塩野義製薬は5日、FRONTEOと共同開発した「トークラボKIBIT」を活用し、日本生命における解約、減額、名義変更等の契約の維持管理に関する手続き時のコミュニケーションを支援する実証実験を開始すると発表した。
同取り組みでは、日本生命において、従来の書面や対面による確認手法に加え、顧客の同意のもと 、AIによる会話解析結果を参考情報として活用することで、意思確認プロセスにおける職員の負荷軽減ならびに意思確認業務の品質の向上によるお客様保護の高度化に資する可能性を検証するもの。
日本生命の顧客の意思確認プロセスにAIを活用し、顧客へのサービス向上を目指す新たな試みで、全国の日本生命の支社において本本年9月から11月までの期間で実施し、実際の業務を通じて得られた結果に基づいて検証を行う。
塩野義製薬とFRONTEOは、今後も「トークラボKIBIT」をはじめとするAI技術の社会実装を推進し、生活者が日常のなかで自身の状態に気づき、把握できる機会を広げることで、人々の健康意識の向上と、健やかで豊かな社会の実現に貢献していく。
