メディパルホールディングスは７日、三菱商事とヘルスケア・食・日用品の領域における包括的な協業の推進を目的とした新たな業務提携契約を締結したと発表した。
また、三菱商事とメディパルは、両社が80対20で出資していたエム・シー・ヘルスケアホールディングスについて、出資比率を50％ずつ保有する体制へ移行した。これにより、両社は共同経営パートナーとして、3社一体で同社のさらなる企業価値向上に取り組んでいく。
三菱商事とメディパルは、2005 年 9 月に締結した医療ビジネスにおける包括的な業務提携に基づき、長年にわたり強固なパートナーシップを築き、着実な成果をあげてきた。同提携は、その対象領域をヘルスケア分野のみならず食・日用品の分野全体へと拡大し、両社の協業をより一層深化・発展させるものである。
現在、日本の医療を取り巻く環境は、高齢化の進展や医療費の増加に加え、医療人材不足の深刻化や物価・物流コストの高騰、海外に原薬等を依存する国内医薬品供給の不安定化などを背景に大きな変革期を迎えている。
また、予防・未病の観点からセルフケア意識が高まっており、ヘルスケア領域と食・日用品領域にまたがる新たな価値創出も求められている。
こうした課題の解決に向けて、調達・物流から運営支援に至る一連のプロセスの最適化に加え、製薬支援(ファーマサービス)、生活者によるセルフケア・セルフチェック、予防・未病サービスの展開、ヘルスケアデータ活用、食を通じた健康支援などの領域を横断した取り組みが不可欠となる。
同提携のもと、三菱商事の幅広い産業知見とグローバルネットワーク、ならびにメディパルグループの医薬品・日用品等における強固な流通ネットワークと医療機関との関係基盤を掛け合わせることで、エム・シー・ヘルスケアホールディングスの顧客基盤を大病院から中小病院・クリニックまで拡張する。
医薬品の知見・物流ネットワークをこれまで以上に活用し、医療機関の経営効率化を支援するとともに、地域医療を支える安定的な医薬品・医療資機材の供給体制を一層強化することで、持続可能な地域医療インフラの構築に貢献していく。
併せて、両社それぞれの子会社である三菱食品とＰＡＬＴＡＣとの物流協働に関する取り組みをさらに拡張するとともに、新規事業の開発および投資機会の創出を加速させる。
さらに、両社間での人材交流による相互理解や人材育成を通じ、これらの協業をより一層強く推進していく。
