飲食・フード産業特化の求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズ（本社：大阪市）は、「飲食店におけるマスク着用に関する意識調査結果を公表し、59.2%の飲食店が従業員に対して「着用する様に指示している」ことが判明した。
新型コロナ対策としてのマスク着用について、政府が3月13日から屋内・屋外を問わず「着用するかどうかは個人の判断が基本となる」としたことを受け、各飲食店の対応について調査結果をまとめたもの。
同調査は、3月20日〜26日までインターネット形式で日本全国の飲食店舗責任者もしくは人事責任者を対象に行われ、有効回答数は130に上った。調査結果の概要は、次の通り。
【調査結果の概要】
◆3月13日以降、従業員のマスク着用に関して「スタッフ本人の判断に任せる」は34.6%、「着用する様に指示している」が59.2%
◆顧客へのマスク着用に関しては「以前は入店時に案内していたが、今は廃止している」と回答した飲食店が62.3%ともっとも多い結果に
◆店内のパーテーションなど飛沫対策設備に関して「一部撤去した」「全部撤去した」と撤去に踏み切る飲食店が63.9%と半数以上に
◆3月13日以降、従業員のマスク着用に関して「スタッフ本人の判断に任せる」と回答した飲食店は34.6%、「着用する様に指示している」が59.2%
◆3月13日以降、飲食店に対してマスク着用に関しての対応を聞いたところ「着用するように指示している」がもっとも多く59.2%、「スタッフ本人の判断に任せている」が34.6%、「外すように指示している」はわずか0.8%という結果となった。
その他の意見では、「お客様に対応するスタッフは着用、それ以外は本人判断」など、職種によって対応を変えている声も聞かれた。
◆顧客へのマスク着用に関しては「以前は入店時に案内していたが、今は廃止している」と回答した飲食店が62.3%ともっとも多い結果に
◆飲食店に対して、顧客へのマスク着用の案内に関して、どのように対応しているのか聞いたところ、「以前は入店時に案内していたが、今は廃止している」がもっとも多く62.3%、
次いで「そもそも案内していない」が18.5%、「入退店時にマスク着用の案内をしていて、今後は廃止予定」は8.5%、
また、「入退店時にマスク着用を案内している」という飲食店もいまだ6.2%という結果となった。その他の意見としては「顧客の判断に委ねている」という声も数件あった。
◆3月13日以降、店内のパーテーションなど飛沫対策設備に関して「一部撤去した」「全部撤去した」と撤去に踏み切る飲食店が63.9%と半数以上に
3月13日以降、店内のパーテーションなどの飛沫対策設備（消毒以外）について質問したところ「一部撤去した」がもっとも多く38.5%、「全部撤去した」が17.7%、「そもそも設置していない」が7.7%と、撤去に踏み切る飲食店が全体の半数以上を占める結果となった。
また、「コロナ禍と変わらず設置」という飲食店も33.1%と、現時点でも対策を続けていることがわかった。
その他の意見では、「飛沫対策設備は設置していないが、テーブル間隔を2m空けている」、「5類移行後に撤去予定」などの対策が聞かれた。
◆今回のマスク緩和に関しての飲食店からのフリー意見の一部抜粋
・3月13日以降、５月のGW以降の２段階で社会情勢を鑑みながら着用のルールを決めていく予定（大阪以外の関西エリア／日本料理・割烹・懐石／11〜50店舗）
・花粉症の時期が終わったら一気に外す流れになると予測して、準備している（大阪／焼肉／2〜10店舗）
・マスク強要派とノーマスク派の顧客がいて、両方とも極端で店舗宛に「こちらに合わせろ」とクレームが来る。その対応が非常に大変（東京23区以外の関東エリア／焼肉／11〜50店舗）
・商業施設デベロッパーから「従業員はマスクを着用すること」という連絡があり、着用せずに営業する場合は、理由を明記した文書で許可を得ることという内容だった。顧客や従業員、風評被害やリスクコストを考えると言わんとすることは分かるが、そのやり方・表現方法が官僚的であり、現代日本を象徴しているようで暗い気持ちになる（中国・四国／カフェ／2〜10店舗）
・緩和後も約90％の方がマスク着用しており、従業員が外すことには抵抗がある。特に飲食店は安全・安心が大切、周囲の環境や状況を踏まえた上で、今後にて随時、検討する（東京23区内／中華料理・アジアン・エスニック／101店舗以上）
◆回答飲食店の詳細
