大阪府薬は6日、定例記者会見を開催し、乾英夫会長が「昨年12月よりこれまで大阪府の院外処方箋発行率が70％を超えている」と報告。その上で、「今後は分業推進だけでなく、患者さんや地域住民の方々が医薬分業のメリットを実感できるように、対人業務や休日夜間対応などを充実してその姿を示す必要がある」と訴えかけた。
乾氏は、6月1日にファルメディコを中心にアインファーマシーズやウエルシア薬局など27社で発足した調剤業務の一部外部委託の運用方法等を検証する「薬局DX推進コンソーシアム」にも言及。「調剤業務の一部外部委託は、国で実証されるのが決まっているのに、あえて特区で行う必要があるのか」との疑問を投げかけ、「コンソーシアムの成り行きを見ながら大阪府薬としての対応を検討していく」方針を示した。
大阪府の分業率は昨年12月に70.5％に達し、以降70％を超えている。乾氏は、「30年前から分業担当理事として‟分業率70％”を目標にかかりつけ薬局における服薬指導や薬歴のメリットを訴求しながら分業推進を進めてきた」と振り返り、「全国平均は76.6％であるが、大阪もやっと70％越えを達成できた」と強調した。
今後についても「医薬分業推進だけでなく、患者や地域住民が医薬分業のメリットを実感できるように対人業務や休日夜間対応などを充実し、2025年の患者のための薬局ビジョンを実現しなけらばならない」と訴求。
対人業務などのメリットについては「そのエビデンスを示す」必要性を指摘し、「今年度からスタートする大阪発の臨床発表の増加を目的とした大阪府薬学術研究カンファレンスの開催（8月27日）」を改めて紹介した。
堀越博一常務理事は、同カンファレンスについて、「学会発表、研究課題の発見、論文の書き方・読み方・調べ方など、薬剤師が科学者として医療に関わっていくための学会発表経験の積み重ねがコンセプトになっている」と説明し、「8月27日開催の同カンファレンスでは、既に6題エントリーされている」と報告した。
堀越氏は、会員薬局における電子処方箋への対応状況について「アンケート調査を行う」ことも明らかにした。
一方、道明雅代副会長は、都道府県医療計画に言及し、「大阪府に対して、地域包括ケア、在宅医療、災害や、健康サポートおよび地域連携薬局、専門医療機関連携薬局など各制度に見合った薬剤師の活用を要望する」考えを示した。
尾島博司大阪府薬剤師連盟会長は、4月の統一地方選挙において、「大阪では、鈴木りえ氏（大阪市、自民）、辻淳子氏（大阪市、維新）、河本光宏氏（茨木市、公明）、尾崎孝子氏（忠岡町、維新）の4名の薬剤師議員が誕生した」と報告した。
