住友ファーマは4日、米国ファンドのGotham City Researchが3日付で公表した「住友ファーマによる2025年度の売掛金等の操作で利益が人為的に水増しされた」等を主張内容とする告発レポートに対し、「同レポートは作成者独自の見解および主張に基づくものであり、当社が公表したものではない」と強く否定した。
住友ファーマは、同社が作成する財務諸表等について、「法令および適用される会計基準に従い、適正に連結財務諸表および財務諸表を作成・開示している」と説明。その上で、「金融商品取引法および会社法に基づき会計監査人による監査を受けており、会計監査人から無限定適正意見を受領している」とその適正性を確言している。
さらに、「当該レポートにおいて指摘されている財務諸表等の誤表示、会計処理の不適切性について、当社は現時点でそのような事実を確認していない」と明言し、「よって現時点において、住友ファーマが公表した財務諸表等の修正を行う予定はない」と修正に異議を唱えている。
