メディセオは21日、花王と三菱食品が同日発足した業界横断の荷主連合による共同配送コンソーシアム「CODE（Cargo Owners’ Data-driven Ecosystem）」に参画すると発表した。旭食品、あらた、トーハン、日本出版販売、ＰＡＬＴＡＣ、三井物産流通グループと共に参加するもの。
同コンソーシアムは、本年4月より活動を開始し、「支線配送」領域における参加企業間の輸配送データの共有と共同配送の検討を進めていく。
日本国内では、労働人口の減少や「物流2024年問題」により、トラックドライバーの担い手不足が深刻化し、従来の物流の維持が困難になりつつある。
さらに、2026年には改正物流効率化法に基づく取り組みが本格化するなど、物流課題への対応の重要性は一層高まっている。物流リソースの稼働率向上や配送効率化など、個別企業の取り組みにとどまらず、業界横断での対応が求められている。
従来、「幹線輸送」領域においては、混載及び帰り便活用による共同配送や中継輸送による日帰り運行など、様々な取り組みが検討・実行されてきた。一方で、地域圏内における物流拠点間の輸送や、物流拠点から小売店等の納品を担う「支線配送」領域では、納品条件に合わせた対応が必要なことから、荷主企業間の連携は限定的であった。
こうした中、花王と三菱食品は、ともに大規模な支線配送を担う荷主企業として、両社の配送実績データを活用した、共同配送の定期運行を開始している。
今回、共同配送成立機会を最大化するため、食品・日用品・医薬品・出版業界９社の荷主企業による、流通業界の共同配送コンソーシアム「CODE」を発足した。
混載や帰り便活用による積載率向上、トラック台数の削減による「支線配送」領域における効率化の実現を目指す。なお、花王と三菱食品の間での一部地域（西東京・北海道等）の定期運行では、年間運行台数約300台相当削減、年間CO2排出量約10トン削減等の成果を実現している。
同コンソーシアムは、本年4月より活動を開始し、参加企業間の輸配送データの共有と共同配送の検討を進めていく。活動方針、今後の展開は、次の通り。
【活動方針】
① データドリブンな共同配送の実現
コンソーシアム形式で「多対多」のマッチングを行うため、従来の人手や暗黙知に頼った配車作業から、データドリブンに共同配送計画を組み上げることを目指す。コンソーシアムが整備する「データ基盤」と「コースマッチングツール」により、参加企業同士が共同配送できる可能性が高いコースの組み合わせを可視化できる仕組みを構築する。
花王と三菱食品は、同ツールの開発・実効性検証を終え、共同配送におけるデジタルツールの有効性を確認している。
② 物流事業者・ドライバーにとっての取り組み価値の重視
物流業界が抱える課題の本質が「担い手不足」であることを踏まえ、実運行を担う運送事業者やドライバーにとっての価値創出を重視する。積載率や稼働率を高めて収益性改善に資する取り組みを、荷主の立場から推進する。
具体的には、参加企業間で短稼働の運行同士を組み合わせることにより、車両あたりの稼働率の向上を図る。
③ データガバナンス・コンプライアンスの徹底
業界横断で荷主企業が共同配送に取り組むにあたり、健全な共同配送を推進するために、競争法上問題となる情報やデータの交換を防止するなど、データガバナンス及びコンプライアンスへ十分配慮した措置を講じる。
【今後の展開】
① 共同配送成果の最大化に向けたマッチング手法の研究
データ基盤やコースマッチングツールの継続的な改善を図る。企業や研究機関等と連携し、物流業界課題の解決のために、蓄積されたデータの最大限活用を推進する。
② コンソーシアム規模の拡大
参画企業を拡大することで、流通業界の支線配送領域において、世の中の物流課題解決に寄与する共同配送のプラットフォームを目指す。
③ 政府の物流政策との連携
花王と三菱食品は、経済産業省・国土交通省・農林水産省等の関係省庁と連携を図っていく。同コンソーシアムは、データ活用による共同配送の普及を通じて、政府が推進するフィジカルインターネット実現に向けた先駆的な取り組みを目指している。
併せて、共同配送は、荷待ち時間の削減など物流現場の社会課題解決にも寄与するものであり、改正物流効率化法等を踏まえた対応策の1つとして推進する。今後も関係省庁と連携し、持続可能な物流の実現に貢献していく。
