日本ベーリンガーインゲルハイムは22日、間質性肺疾患に関連する指定難病と診断され治療を受けている患者および間質性肺疾患を伴う指定難病患者を診療している医師を対象にQLifeと共に実施した「難病医療費助成制度に関する調査」結果を公表した。
調査では、2022年12 月の改正難病法の成立や、重症と診断された時点にさかのぼって医療費助成を受けられることについて、今回の調査では医師の 76％が認知しているが、24％は今まで見聞きしたことがないと回答している。
一方、指定難病の患者では制度利用者/非利用者の半数以上が改正難病法の成立や、重症と診断された時点にさかのぼって医療費助成を受けられることを、今まで見聞きしたことがなかったことが判明した。
同調査は、最近の難病法・難病医療費助成制度における変更事項についての浸透度や理解度を明らかにし、また難病医療費助成の利用上の課題やニーズを抽出することで、患者の治療環境を整えていくための知見を得ることを目的としたもの。
患者調査は、昨年10月20日～10月24日までの期間、20～79歳の男女（男性：41.4％ 女性：58.0%、答えたくない：0.6% 有効回答数：500 名）にインターネット調査を実施した。
医師調査は、2023年10 月19日～10月23日の期間、難病指定医・協力難病指定医で、最近 1 年間に調査対象の指定難病で間質性肺疾患（間質性肺炎、肺線維症を含む）を伴う患者を診療している医師（有効回答数：200 名）にインターネット調査を実施した。今回の調査結果の詳細は、次の通り。
① 難病法・難病医療費助成制度についての認知度
■患者：制度利用者の改正難病法成立に関する認知度は 43.9%
難病法および難病医療費制度についての認知度を患者さんにアンケートをした結果は次の通りである（利用患者：241名、非利用患者：259 名）。
2022 年 12 月に改正難病法が成立したことに対して、「内容までは把握していないが、聞いたり見たりしたことがある」
（利用患者：29.0% 非利用患者：36.3%）、「内容を把握している」（利用患者：14.9% 非利用患者：8.1％）と答え、認知している患者が制度利用者では 43.9%、非利用者では 44.4％となった反面、「今まで見た
り聞いたりしたことがなかった」（利用患者：56.0％ 非利用患者：55.6%）と答えた患者が半数以上となった。
今後、重症と診断された時点にさかのぼって医療費助成を受けられることに対しては、「今まで見たり聞いたりしたことがなかった」が最も多く、利用患者さんの 68.5%、非利用患者さんの 66.0%であった。
一部の指定難病は診断基準等のアップデート（見直し）が進められていることに対しても、「今まで見たり聞いたりしたことがなかった」が最も多く、利用患者さんの 70.5%、非利用患者さんの 67.6%と高い割合となった。
■医師：改正難病法成立について今まで見聞きしたことがないと回答したのは 24.0%
難病法および難病医療費制度についての認知度を医師にアンケートをした結果は次の通りである（医師：200名）。
2022年12月に改正難病法が成立したことに対して、「内容までは把握していないが、聞いたり見たりしたことがある」（46.5%）が最も多く、「内容を把握している」（29.5%）と続いた。「今まで見たり聞いたりしたことがなかった」が24.0％となった。
2023年10月より、重症と診断された時点にさかのぼって医療費助成を受けられることに対しては、「内容までは把握していないが、聞いたり見たりしたことがある」（43.5%）が最も多く、次いで「内容を把握している」（32.5%）、「今まで見たり聞いたりしたことがなかった」が 24.0％であった。
一部の指定難病は診断基準等のアップデート（見直し）が進められていることについては、「内容までは把握していないが、聞いたり見たりしたことがある」（40.5%）が最も多く、「今まで見たり聞いたりしたことがなかった」が 32.5%となった
②主治医を通じて制度を認知する患者さんの割合が高いが、助成対象となりえる指定難病の患者さんに必ず紹介している医師は 26.0%
■患者：認知経路で最も多いのは主治医
難病医療費助成制度の認知経路を患者さんに聞いた結果は次の通りである（利用患者：241 名 非利用患者：191 名）。
制度について認知している患者さんを対象に「制度についてどこから知ったのか」を聞いた結果（複数回答可能）、認知経路で最も多いのは「主治医」（利用患者：70.5% 非利用患者：35.1%）、次点は「通院先の相談窓口」（利用患者：19.9% 非利用患者：13.6%）、「自治体の窓口」（利用患者：10.0%、非利用患者：12.6%）と続いた。
非利用患者さんでは「家族・知人・友人」を通じて認知した人が 15.2%と主治医に次いで多いことがわかった
■医師：要件を満たす可能性がある患者さんに情報提供している割合が半数程度
・指定難病患者さんに対する難病医療費助成制度に関する情報提供について、アンケートした結果は以下の通りである（医師：200 名）。
・最も多いのは「要件を満たす可能性がある患者さんに紹介する」（52.0%）で、「重症度に関わらず指定難病の患者さんには必ず紹介する」（26.0%）、「確実に要件を満たすと判断した患者さんに紹介する」（13.0%）、「自分からは紹介しない」（9.0%）と続いた
③申請時の「条件」「費用」「更新手続き」に改善ニーズあり
■患者：難病医療費助成を利用しているか否かで改善ニーズに差がある
難病医療費助成の申請をしたことがある患者さんに改善ニーズをアンケートした結果は、以下の通りである（利用患者：241 名 非利用患者：89 名）。
最も多いのは「申請書類にかかる費用の軽減」（利用患者：50.6% 非利用患者：36.0%）、次いで「受給者証の更新手続きの頻度の低減」（利用患者：48.5% 非利用患者：23.6%）、「申請書類の種類・数の削減」（利用患者：38.6% 非利用患者：33.7%）であった。
利用患者さんでは「費用」「更新手続き」についての改善ニーズが高く、非利用患者さんでは「軽症者や医療費が高額でない患者への助成」（利用患者：27.8% 非利用患者：34.8%）や「居住地（都道府県）による認定率のばらつきの解消」（利用患者：14.9% 非利用患者：24.7%）で利用患者さんよりも高い傾向である。
■医師：条件の整備を望む医師が半数程度
指定難病患者さんに対する難病医療費助成制度に関する改善ニーズについて、アンケートした結果は以下の通りである（医師：200 名）。
最も多いのは「助成対象の条件（重症度分類）の整備」（48.0%）、次いで「軽症者や医療費が高額でない患者さんへの助成」（38.0%）、「居住地（都道府県）による認定率のばらつきの解消」（35.0%）であった。
患者さんの申請手続きや費用負担の軽減を望む声が回答者の約 3 割にみられた。
◆患者団体のコメント
全国膠原病友の会（代表理事：森幸子氏）
今回の結果から、難病医療費助成制度に関して、必要としている患者さんに情報が届いていない可能性があることがわかった。
制度について知る主な経路が主治医という結果になったが、体調が悪い時に患者さん自ら情報収集をすることは困難であり、また患者さんは診断を受けた時から将来へのさまざまな不安を抱えているため、確定診断がついたときにぜひ主治医から情報提供していただきたいと考えている。
ただ、主治医や医師等も日々の業務でお忙しいため、例えば、難病相談支援センター等の相談窓口を記載したカードやガイドブックを主治医や医師等のお手元に置いておいてすぐ配布できるようにするなど、医師・患者さん双方に役立つツールが今後さらに普及すること、またそのツールが確実に患者さんの手に渡る方法の検討が必要である。
また、制度が複雑であり、申請手続き上の格差が生じていないか懸念される。制度に関する用語も難しく、理解しやすい資料の作成が望まれます。申請費用の軽減や更新手続きの頻度の減少について要望があることが分かるが、行政として患者さんの最新の状況を把握するという目的もあり、今後デジタル化等による効率化を期待したいと思われる。
◆監修医のコメント
千葉弘文札幌医科大学 医学部 呼吸器・アレルギー内科学講座教授
難病法や難病医療費助成制度に関する情報の浸透度や制度利用の課題に関する調査は、これまであまり実施されていなかったため、今回の調査は大変意義あるものと考えている。
今回の調査結果から、患者さん側にも医師側にもまだ十分制度内容や制度変更についての情報が届いておらず、制度の周知に課題があることが判った。
また、患者さんだけでなく、医師からも助成対象の条件の整備や、申請手続きの負担の軽減といった、利用面での改善を期待する声が多いことも、改めて確認できた。
今回の調査は、間質性肺疾患に関連する指定難病を抱える患者さんを対象としたものであった。間質性肺疾患は早期治療が重要であり、また治療費の自己負担が大きいため、患者さんが安心して治療に専念できるよう、国や自治体、医療従事者など患者さんを取り巻く組織や人たちが患者さんと一緒に、助成制度利用の環境を整えていく必要があると考える。
日本ベーリンガーインゲルハイムでは、これまで、間質性肺疾患の治療をされている患者のサポートとして、医療費に関する不安や疑問に電話で答えるコールセンターや資材、ウェブサイトを通じて医療費助成制度に関する情報を提供してきた。今回の調査結果をふまえて、患者さんが医療費助成制度の理解や制度が更新された際の情報収集の負担を減らせるよう、今後より一層サービスの拡充につとめ、患者が安心して治療に専念できる環境作りを支援していく。
