山梨県（知事：長崎幸太郎氏）とシミックホールディングス（HD）は1日、同日付けで、全国初となる山梨県内における「新型コロナウイルス感染症ワクチン集団接種の体制整備」を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
同締結により、両者が相互に連携を行い、まずは県内のワクチン接種体制を整備強化し、さらには、地域におけるヘルスケアおよび保健体制強化、ニューノーマルでの地域住民の健康増進を図っていく。
現在、日本政府より全ての市町村に対し、本年２月下旬から医療従事者等が新型コロナワクチンを接種できる体制準備が求められている。各自治体においては、接種会場や業務に携わる人材の確保、地域住民への個別通知（予診票、接種券）、接種手続等に関する一般相談対応、さらには接種後の健康データ管理などの課題解決への迅速な対応が必要とされている。
山梨県とシミックホールディングスは、2020年6月12日付で県内における新しい防疫体制構築を目的とした連携協定を締結し、検査体制拡充に向け取り組んできた。今回新たに締結した同包括連携協定により、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種体制の構築にあたって、両者は次の３つを柱に相互連携を行う。
１、ワクチン接種体制の構築支援（専門的相談対応サポート、ワクチン接種に関する県と市町村との調整等）
２、ワクチン接種会場の円滑な運営に関するサポート
３、デジタル情報管理システム導入を含めた長期的な副反応フォローアップ
これら３のデジタル情報管理システムについては、シミックグループが保有する独自システムを活用した予防接種管理の仕組みを用いることで、接種したワクチンの種類（ロット含む）、接種日時等がクラウド上でデータ管理可能になるなど、山梨県民のワクチン接種時および接種後の長期フォローアップを実現する。
山梨県では、新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、県民の命を守るため、先手対応・事前主義の基本姿勢のもと、感染拡大防止と医療提供体制の充実に取り組んできた。
また、超感染症社会への移行戦略である「やまなしグリーン・ゾーン構想」を策定し、全国に先駆けて、感染拡大防止と経済活動の両立をさせる取り組みを行っている。「やまなしグリーン・ゾーン認証」は、飲食店や宿泊施設等が施設ごとに定めた基準に沿って策定した感染症予防対策を、県が実地調査等を行った上で認証することで、山梨県全体で、安心・信頼という新たな価値を獲得しようというもの。
また、今回の感染症対応で明らかになった課題等に対処するため、国内外の専門家から知見の提供を受けながら、感染症対策の中核を担う専門組織として「山梨版ＣＤＣ」を本年4月に設立する。
