大阪府薬剤師会は27日、同会館で第16回定時総会・第141回代議員会を開催し、2021年度事業計画並びに予算案を承認した。21年度事業計画は、「かかりつけ薬剤師・薬局の質的向上による医薬分業の完成」、「新型インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等パンデミックへの対応」 などを柱とする。
始めのあいさつで乾英夫会長は、まず、保険薬局の新型コロナ感染防止対策について、「大阪府医師会に依頼し、昨年12月より新型コロナ感染の疑いのある患者の院外処方箋を発行する場合、予備欄に患者の状況や連絡先を記載した処方箋を発行してもらっている」ことを改めて紹介。
さらに、「3月まで、会員薬局に対して新型コロナ感染の疑いのある処方箋の受付状況や感染拡大防止対応の調査を実施しており、しっかりと情報を集めた上で新型コロナ感染対策をしている」と訴えかけた。また、「本年1月分の集計では、回答した保険薬局の4割近くが、コロナの疑いのある患者と接している」現状も併せて報告した。
一方、新型コロナワクチン接種では、「大阪府では、4月中旬から後半に掛けて保険薬局の従事者が接種を受ける」と説明。
それに続く高齢者へのワクチン接種についても、「地方自治体の多くから薬剤師に関与してほしいとの要望を受けている」と明かし、「ワクチンの接種体制は、各自治体で決められるため、地域の薬剤師会と行政がタッグを組んで薬剤師が集団接種に協力できる環境整備を進めている」と述べた。
1月29日に施行通知が出た「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」にも言及し、「いずれも8月1日からスタートするが、大阪府薬では大阪府としっかりと連携しながら、会員に情報伝達できるように尽力する」考えを示した。
続いて、渡嘉敷奈緒美衆議院議員は、「ワクチン接種が医療従事者から高齢者へと移行していくが集団接種への薬剤師の参画は、国からも期待され、厚労省からも喜ばれている」と明言。
その上で、「薬剤師が居て良かったと国民に思ってもらえるように、どのような働きをすれば良いか現場でアイデアを出しながら臨機応変に対応してほしい」と要望した。
海外からの新型コロナワクチンの入荷状況にも触れ、「感染者数の少ない日本は、ワクチン供給の優先順位も低い」と述べ、「国内で新型コロナワクチンや治療薬を開発する必要がある」と断言。加えて、「社会保障の足りない費用を全て薬が背負っており、薬剤師など薬に関わっている人々が辛い思いをしている。これが日本の医療体制として本当に良いのか、議論していく必要がある」と訴求した。
大阪府薬の2021年度経常収益計は9億0102万1800円、経常費用計は9億0023万6140円。主な事業計画は、◆かかりつけ薬剤師・薬局の質的向上による医薬分業の完成◆新型インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等パンデミックへの対応◆オンライン服薬指導への対応◆服薬状況等の継続的なフォローアップへの対応◆OKISS（大阪府薬かかりつけ薬局情報支援システム）を中心とした薬局におけるICT活用推進への支援◆オンライン資格認証、電子処方箋等のデジタル化対応への支援◆学校給食衛生管理基準に基づく検査実施に向けての支援◆Webによる薬剤師無料職業紹介事業の周知ーなど。
なお、会営中央薬局と会営南河内薬局の２会営薬局に関しては、高薬価の医薬品を主とした分譲業務や無菌室の共同活用など地域薬局支援の観点から継続して運営。2021年度においては、「赤字拡大を鑑みて運営方法を考えていく」（道明雅代副会長）方針が示された。
