認知症・介護関連デジタル機器研究開発事業化で連携 大日本住友製薬、損保ジャパン、Aikomi

 大日本住友製薬は4日、損害保険ジャパンおよび Aikomiと、認知症・介護関連のデジタル機器について、介護用途(非医療機器)および医療用途における研究開発と事業化に向けての連携で合意したと発表した。
 大日本住友製薬および Aikomi は、認知症に伴う行動・心理症状(BPSD)を緩和させる次世代デジタル医療機器に関する共同研究契約を昨年2月に締結し、認知活性化療法に基づいた非薬物療法の提供を目指している。
 一方、損保ジャパンは、軽度認知障害(MCI)早期発見や認知機能低下予防など、認知症分野での課題解決に取り組んでおり、介護領域における事業性検討に強みを有している。
 今回の合意により、3社は、それぞれの持つ知見、経験に基づき、次の取組みに向けて連携する。
 ①介護用途および医療用途での活用を目的としたデジタル機器の共同研究
 ②介護用デジタル機器を用いた介護現場における臨床研究の実施
 ③介護用デジタル機器を活用した介護分野の事業性および販売提携の検討
 同デジタル機器は、人工知能(AI)機能を利用して、簡便かつ自動的に、個別最適化した視覚・聴覚・嗅覚などの感覚刺激を提供することを目指している。
 3社は、介護用途において、同デジタル機器の活用により、個別プログラムの視聴などを通じて利用者と介護者との相互信頼関係構築を促進し、介護者の負担軽減につながることを期待している。
 また、大日本住友製薬とAikomi は、同デジタル機器の医療機器としての開発により、認知活性化療法に基づいた非薬物療法の提供を目指している。

タイトルとURLをコピーしました