武田薬品は5日、慢性便秘薬「アミティーザ」を巡る反トラスト法違反陪審評決を受けて、2025年度業績の連結財務諸表に4025億円の訴訟引当金を追加計上し、関連する税務便益584億円を計上したと発表した。これに伴い2025度通期連結業績の当期利益は1521億2500万円の赤字となった（修正前は1920億2600万円の黒字）。
アミティーザを巡る反トラスト訴訟により、武田薬品に最終的に課され得る負債の金額は確定していない。同追加計上は、2025年度のCore業績に影響を与えるものではない。また、2026年度の業績予想およびマネジメントガイダンスは、調整後フリー・キャッシュ・フロー予想を含め変更はない。加えて、2025年度の期末配当金は、１株当たり100円から変更はなく、2026年度の年間配当金予想の１株当たり204円も変更ない。
同社は、今後評決後申立ておよび控訴を行っていく予定であり、控訴審の係属中は判決の執行停止を求める方針だ。武田薬品は、同訴訟の進展が、2026年度業績予想およびマネジメントガイダンスに重要な影響を及ぼすとは見込んでいないが、今後、暦年2026年後半にかけて見込まれる連邦地方裁判所の判決およびその後の裁判手続の進展を踏まえ、財務影響について引き続き精査を行い、必要に応じて見直していく。
◆古田未来乃武田薬品チーフ フィナンシャル オフィサーのコメント
今般の米国における陪審評決により2025年度の業績に訴訟引当金を計上することになったが、当社は控訴することを予定している。本件は、2026年度の当社事業の基本的な成長モメンタムや業績見通しを損なうものではない。
当社は３つの主要な新製品を今後12カ月のうちに上市すると共に、５つの革新的な後期開発品の開発を引き続き推進するという大変重要な転換期にある。２つの成長段階（Horizon）を軸に構成される当社の成長ロードマップに基づき、長期的な収益力の向上とさらなる患者さんへの価値提供の実現に向けた取り組みを引き続き推進していく。
