創薬力のさらなる強化で研究拠点をYokohama Business Parkに統合・移転 協和キリン

図は野村不動産が開発中のYBPラボⅠPJであり、実際の入居検討物件とは異なる。

 協和キリンは7日、創薬力のさらなる強化で研究拠点をYokohama Business Park(YBP、神奈川県横浜市)に統合・移転すると発表した。
 Vision 2030 and Beyond(中長期構想)のもと、富士事業場(静岡県、富士リサーチパーク)および東京リサーチパーク(TRP、東京都町田市)を統合し、新研究拠点としてYBPへ移転する。具体的な条件やスケジュールについては、関係者との協議を通じて今後決定していく。なお、新研究拠点稼働後、富士事業場とTRPは閉鎖する方向で検討している。
 新たなモダリティの登場やAIの進展、技術の高度化により、創薬環境が厳しさを増している中、協和キリンは、Lifechanging な価値を患者に届けるというミッションのもと、研究開発の在り方そのものを高度化する取り組みを進めている。
 具体的には、創薬、トランスレーショナルリサーチ(TR)、およびChemistry, Manufacturing and Controls(CMC)が研究初期段階で日常的に議論し、連携を深めることで、開発・製造を見据えた研究設計や迅速な意思決定を可能とする研究環境の実現を目指すもの。
 これにより、研究成果の創出スピードや質を高め、研究開発全体の競争力向上につなげていく。富士事業場およびTRPは、これまで協和キリンの創薬研究の歴史を支え、企業文化の形成にも重要な役割を果たしてきた。同社は、「両拠点で培われてきた知見、研究文化、人材を礎としながら、次の時代にふさわしい研究体制へと進化させる」考えを示している。。
 また、この取り組みは「Vision 2030 and Beyond(中長期構想)」に沿った同社の成長戦略の一環として、人材、技術、外部連携など幅広い分野において展開する施策の一つとして位置づけられており、創薬力強化によるサステナブルな成長を目指す。

◆山下武美協和キリン取締役副社長 Chief Scientific Officer(CSciO)のコメント
 今回の研究拠点の統合は、単なる施設の統合・移転ではなく、協和キリンがグローバルな創薬競争において創薬力を次のステージへと引き上げるための、戦略的な取り組みである。
 当社が推進する「Vision 2030 and Beyond:中長期構想」のもと、研究組織がより一体となって機能することで、創薬・TR・CMCの連携を飛躍的に深め、新薬を創製する研究の加速につながることを期待している。
 研究活動をYBPに統合することを通じて、研究者が自律的かつ横断的に連携できる環境の実現を目指し、Life-changing な価値を継続的に創出できる体制の構築を進めていきたい。

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