日本製薬工業協会は１日、同日より一般社団法人に移行したと発表した。これに伴い、従来の任意団体としての製薬協の事業および活動は、一般社団法人 日本製薬工業協会に承継された。
一般社団法人化は、長年にわたり培ってきた信頼を礎に、活動の基盤をさらに強化し、社会や創薬環境の変化に柔軟かつ機動的に対応することを目的としたもの。
現在、我が国の創薬を取り巻く環境は大きく変化しています。政府は2026年7月に閣議決定した日本成長戦略において、「創薬・先端医療」を重点戦略分野の一つに位置付けるなど、日本の創薬力強化に向けた取り組みを進めている。
創薬は、日本の経済成長をけん引する分野であると同時に、健康・医療安全保障を支える重要な基盤でもある。
こうした環境変化を、新たな成長機会として確実に捉え、日本の創薬力を高め、世界から選ばれる創薬の地としていくために、製薬産業はこれまで以上に主体的な役割を果たしてく必要がある。
その中で製薬協は、長年にわたり培ってきた信頼を礎に、活動の基盤をさらに強化し、社会や創薬環境の変化に柔軟かつ機動的に対応できる組織を目指していく。あわせて、組織として
の信頼性と透明性を一層高めるとともに、会員企業をはじめ、患者・市民、医療関係者、アカデミア、行政、スタートアップなど多様な皆さまとの連携を深め、共創の輪を広げていく。
◆宮柱明日香日本製薬工業協会会長（武田薬品）のコメント
今回の一般社団法人への移行は、変化する社会や医療環境にしなやかに機動力を持って対応し、信頼性と透明性をさらに高めながら、より幅広いステークホルダーとの競争を進めて行くための挑戦である。変化と挑戦を力に、共創の輪を輪をもっと大きく製薬協は皆さんとともに歩み続けていく。
一般社団法人 日本製薬工業協会 理事会メンバー（2026年10月1日付）
URL：https://www.jpma.or.jp/about/org/officer/index.html
