大塚製薬工場は10日、米国における輸液製品事業の合弁会社OIMが、米国テキサス州オースティンの製造拠点において、新施設の建設および既存施設の改良を進め、北米における輸液製品の製造能力を拡張すると発表した。
同計画では、5億ドル（約808億円）超を投じ、OIMが有する既存のオースティン製造拠点において、新たに約50万平方フィートの施設を建設するとともに、既存施設の改良を行う。これにより、北米における輸液製品の長期的な供給安定性を高めるとともに、DEHPフリー輸液容器への対応を含む製品開発を推進していく。
北米の輸液製品市場では、自然災害やインフラ制約等によるサプライチェーンへの影響を背景に、安定的な供給体制の重要性が高まっている。また、医療機関では、DEHPフリー輸液容器への移行を含む規制環境の変化への対応が進められている。
今回の製造能力拡張は、こうした市場環境の変化に対応し、北米における輸液製品の供給安定性を高めるとともに、製品ラインアップの強化を目指すもの。
同計画は、2025年5月にICU Medicalと大塚製薬工場の米国子会社であるOtsuka Pharmaceutical Factory Americaとの間で設立された合弁会社OIMにおける北米輸液事業強化に向けた主要な取り組みの一つである。
大塚製薬工場は、輸液容器の開発および製造品質に関する知見を活かし、OIMによる北米市場向け輸液製品の開発・供給体制強化を支援していく。
