大阪府薬剤師会は3日、定例記者会見を開催し、3月23日の臨時総会・通常代議員会で次期会長候補者に承認された乾英夫現会長が、「大阪府内の地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認定薬局や、健康サポート薬局（届け出制度）をもっと増やして、薬局・薬剤師が地域医療に貢献していく」考えを強調した。
乾氏は、大阪府薬独自の生涯教育認定制度にも言及し、「今年度中にしっかりと魂を入れた制度を確立して薬剤師認定制度認証機構（CPC）の認証を受け、平成7年度からスタートする」スケジュールを示した。また、今後、「現役員も含めて、大阪府薬をリードする次世代の人材育成を進めていく」ことも明らかにした。
乾氏は、2期務めた会長期間を振り返り、「患者のための薬局ビジョンを実現していくには、大阪府内の地域連携薬局、専門医療機関連携薬、健康サポート薬局はの数がまだまだ少い」と指摘。
さたに、「大阪府薬から認定や届け出のための情報提供を行えばある程度増加すると思ったが、現状ではその役割が大阪府民・地域住民に見えていない」とした上で、「6月の定時総会で正式に会長に成り新執行部が承認されれば、地域薬局がこうした認定薬局等に手を上げて頂けるようにサポートしていく」と訴えかけた。
大阪府薬独自の生涯教育認定制度については、「大阪の薬剤師は、大阪府薬の研修認定制度をしっかりと受けることで掛かり付け薬剤師の資質を担保していきたい」と抱負を述べた。
加えて、「自分の考えを持って薬局業務に従事したい薬剤師の開局をしっかりと支援する」施策を行うことも強調した。
その他、定例記者会見では、「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けたデジタル推進委員」および、2月24日に開催された大阪府からの委託事業である「薬剤レビュー研修会」について報告された。
現在、大阪府薬のデジタル推進委員は、94薬局142名に上る（全国では3月末で5600名）。堀越博一常務理事は、「デジタル推進委員を中心に、ポスターだけでなく薬局側からより積極的に地域住民に働きかけてマイナンバーカードの健康保険証利用を促進していく」考えを示した。
薬剤レビュー研修会について羽尻昌功常務理事は、「マイナンバーカードによって医療情報、薬剤情報が明からさまになる中で、薬剤師が様々な患者の服薬情報や患者の生活情報を活用して薬剤の処方提案をしていく必要がある」と指摘。
その上で、「薬剤レビュー研修会では、適切な処方提案の事例が示された。この事例に繋がる形で薬剤師レビューを広めていきたい」と訴求した。
菱谷博次専務理事も「患者さんの同意を得て、今の薬剤が適正かどうかを色々な医療情報をもとに考えて、医師にフィードバックすることは重要である。患者や医師に薬剤師の将来のあり方を伝えていくことができる」と補足した。
