アニマルヘルスの株式を三井物産に譲渡　住友ファーマ

　住友ファーマは26日、同社完全子会社の住友ファーマアニマルヘルスの全株式を三井物産に譲渡する株式譲渡契約を締結したと発表した。
　なお、同株式譲渡実行は、独占禁止法に基づく規制当局の承認その他クロージング条件の充足を条件としている。
　同社は、新たな中期経営計画策定に向け、事業基盤の強化のために事業の選択と集中を進める方針を掲げ、様々な施策を検討している。
　その一環として、今回、非医療用医薬品事業子会社である住友ファーマアニマルヘルスの全株式を三井物産へ譲渡する。
　住友ファーマアニマルヘルスは、1950年の事業開始以来、コンパニオンアニマル事業、畜水産事業等の多岐にわたる事業展開を通じて、動物たちの健康を支える総合的なソリューション提供会社へと進化してきた。
　一方、三井物産は、アニマルヘルス事業を注力領域の一つとし、世界のアニマルヘルス産業の発展に貢献している。三井物産の保有する国内外における広範な事業資産やビジネスネットワーク等を活用することで、三井物産と住友ファーマアニマルヘルスのシナジーが期待できることから、住友ファーマは、同株式譲渡が住友ファーマアニマルヘルスのさらなる成長につながると判断した。
　同社は、同株式譲渡により得られる対価を当社の事業基盤強化および成長エンジンの確立のための施策に活用するとともに、医療用医薬品事業に経営資源を集中し、持続的な成長につなげることを目指す。
　株式譲渡は、2024年3月期第1四半期中を目途に、住友ファーマが保有する住友ファーマアニマルヘルスの全株式を三井物産へ譲渡する。同株式譲渡の完了により、住友ファーマアニマルヘルスは同社連結子会社から、同社の完全子会社であるマルピー・ライフテックは同社子会社から除外される。
　なお、譲渡価額については、譲渡先からの要請により非開示としている。