日本気候リーダーズ・パートナーシップに正会員として加盟　アストラゼネカ

　アストラゼネカは8日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP、事務局：神奈川県）に正会員として加盟したと発表した。
　同社は、2020年11月に気候変動に対する取り組みを積極的に推進すべく、JCLPに賛助会員として加盟、同年末より、J-クレジット制度の活用を通じて日本の全ての事業所で消費した電力量の再生可能エネルギー利用100%を達成した。
　また、2021年5月の東京支社移転に伴い、新東京オフィスにおいては、テナント単位での100%実質再生可能エネルギー電気の利用を開始した。2022年4月には、米原工場でソーラーパネルの導入を計画している。
　一方、自社の電気自動車の導入強化、サプライチェーンの脱炭素化を本格化するうえで、業界を問わず他の企業と協調することが不可欠であるとの認識のもと、今回、正会員として気候変動の様々な課題の解決に向け、さらに主体的に行動していく。
　JCLPは、気候変動について危機感を有し、積極的な行動を開始するよう産業界に促すために設立された。正会員の企業は共通の目標を共有し、活動の企画段階から政策立案者、企業等に積極的に働きかけている。
　JCLP は、2020年10月の菅総理（当時）による 2050年カーボンニュートラル宣言以前から、この目標を掲げ後押しし、さらに、「2030 年までに再生可能エネルギー比率50%」の目標設定を求める提言を発表している。
　アストラゼネカは、賛助会員時から、RE100（再生可能エネルギー100%）、EV100（電気自動車100%）の国際公約を推進し、2025 年までに全営業車を電気自動車に切り替える目標を掲げてきた。全1800台の営業車のうち2021年末時点で111台をEV に切り替え、2022年末までに計500台に増やす予定だ。
　今後は、正会員として、自社に留まらずあらゆる産業のEV100を推進するために、充電スタンドの設置を働きかけるとともに、寒冷地仕への適用といったEV の運用上の課題に声をあげるなどのアクションによって、さらにサプライチェーン全体の脱炭素に貢献していく。