日本国際交流センター（理事長・大河原昭夫氏）は23日、米国の国連財団とのパートナーシップにより、新型コロナウイルス感染症との闘いを主導するWHOを支援するグローバルな募金キャンペーン「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」の日本国内の募金機関としての活動を開始したと発表した。同センターでは、これに伴い、特設ウェブサイトを公開している。
新型コロナウイルス感染症は、わずか数ヶ月の間に世界的な危機となった。国連の専門機関であるWHO（世界保健機関）は、このパンデミックとの闘いで、多くのパートナーとともにグローバルな対策を主導している。現在、最も支援を必要とする国や地域を見極め、必要なケアや物資・情報を届け、特に保健システムが脆弱な中・低所得国を支援し、そして研究開発を加速することが不可欠であり、そのための資金を必要としている。
国境を超える感染症との闘いには、各国内の感染拡大を防ぐと同時に、国際的な協調・協力が求められる。同基金でも「連帯」という言葉が使われているのはその一端だ。人の移動が多い現代にあっては、一つの国が感染症の勢いを抑えることができても、世界のどこかで流行していれば感染症はぶり返し収束しない。世界のあらゆる組織や人々が協働した迅速な対応により、最も助けを必要とする国や地域、人々への支援をし、治療・ワクチンの研究開発への国際支援が可能となる。それがひいては、日本に住む人々の命を守ることにもつながる。日本国際交流センターでは、世界全体でこの危機を克服するために、多くの人の支援を呼び掛けている。
「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」に関する主な概要は次の通り。
◆目的：同対応基金は、新型コロナウイルス感染症と闘うWHOを支援するために作られた基金で、国連財団とスイス慈善財団が運営し、日本国際交流センターなど世界各地の財団がパートナーとして協力している。
◆ウェブサイト：
・日本国内用特設ウェブサイト（日本国際交流センター運営）http://covid19responsefund.jcie.or.jp/
・グローバルサイト （国連財団運営）英文 「COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO 英語ページ」
「和文WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金 日本語ページ」
◆寄付金の使途：寄付金は、WHOが策定した「新型コロナウイルス感染症戦略的準備・対応計画」（Strategic Preparedness and Response Plan）の実施のために使用される。最も支援を必要とする国や地域を見極め、必要なケアや物資・情報を届け、特に保健システムが脆弱な国を支援し、研究開発を加速する等に活用される。一部は、同戦略の実施のためユニセフ（国連児童基金） およびワクチン開発のためのCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）にも配分。
◆その他：同基金は、米国の民間財団である国連財団がスイス慈善財団とともに、WHOの要請に基づき設立し、日本、欧州、カナダの民間財団がこれに協力しグローバルに募金活動を展開中。日本では、日本国際交流センター（JCIE）が日本国内の募金機関として、法人寄付（企業・団体）と一定額以上の個人寄付を受け付ける。
一般の個人や民間企業が、WHOによる新型コロナウイルス感染症対策のために寄付をすることができる唯一の手段。3月13日に立ち上げを発表してから4月21日までの間に、世界の企業や財団、個人から1億9500万ドル（約210億円）の寄付が寄せられている（約27万2000件）。
4月18日に非営利団体のGlobal Citizenが主催したグローバル・ストリーミング・コンサートOne World: Together at Home には、レディー・ガガの呼びかけにより70名以上のミュージシャンや人気司会者たちが参加。世界中で新型コロナウイルス感染症との闘いを続ける医療従事者たちを称え、またその一環として、本基金への寄付の呼びかけも行われた。
