気候関連財務情報開示タスクフォースの提言に賛同 　　　　　小野薬品

　小野薬品は10日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同したと発表した。
　TCFDは、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって2015年12月に設立されたタスクフォース。
　2017年6月に気候変動がもたらす財務的影響を把握して開示することを目的に、「気候関連のリスクと機会について情報開示する企業の支援」、「低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化」を提言している。
　小野薬品では、同社事業活動が健全な地球環境に支えられて成り立っているとの認識のもと、環境課題の解決に向けた取り組みの強化は企業の責任であると捉えている。
　同社は、本年6月に、2050年に向けた環境ビジョン「ECO VISION 2050」を策定して、その実現に向けて、温室効果ガス排出実質ゼロをめざす中長期目標を設定し、国際的な環境団体であるScience Based Targets（SBT）イニシアチブから承認を取得している。