各国の新型コロナ感染防止政策と拡散の関係性や影響等を予測
ALBERTは4月27日、東京大学と2020年10月に締結していた共同研究契約について、共同研究をさらに加速させるべく4月1日付で1年間延長する契約を新たに締結したと発表した。
同契約締結により、今後、新型コロナウイルス感染抑止に向けた各国の政策とウイルス拡散の関係性や影響の予測に関する研究、その他、医学データ等を用いた「心拍変動の予測モデル」の検討など公衆衛生に関する研究を共同で実施する予定である。
なお、同共同研究は東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」（東京大学COI）のテーマとして行われる。
ALBERTは、新型コロナウイルスなどの疫病の予防に関する共同研究において各産業におけるビッグデータ分析・AI活用の支援を推進。新型コロナウイルスの感染拡大局面に際して、昨年2月に設置された厚生労働省の新型コロナウイルスクラスター対策班に対して、人流データを使った感染状況の分析などのデータ分析支援を実施してきた。
今回の共同研究では、人々の生活に影響を及ぼす疾病のコントロールにおいて、数理モデルの構築をその専門家と医療専門家・疫学家と実施することにより、実際の予防施策に生かされるアルゴリズムを検討し、公衆衛生学的に意義のあるアウトプットを目指していく。
一方、東京大学センター・オブ・イノベーションは、文部科学省および国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する産学連携プログラムである。
「自分の健康は自分で守る、高齢者も社会を支える、新健康医療産業創出により国民総所得を増大する」という「自分で守る健康社会」実現のために、自治体・企業と連携して「健康維持の自分ごと化」を推進する社会を目指している。
