住友ファーマは20日、ヤンセンファーマとヤンセンファーマが販売中の持効性抗精神病剤「ゼプリオン」及び「ゼプリオン TRI」について、日本における販売提携に関する契約を同日締結したと発表した。
住友ファーマは、早期の業績回復と再成長を果たすため、2024年度を同社グループの再成長への転換点とすべく、全社一丸となって様々な施策に取り組んでいる。同社は、精神神経領域を研究開発における重点疾患領域および国内営業の重点領域の一つとして注力。同剤の対象となる統合失調症については、住友ファーマが創製した非定型抗精神病薬「ラツーダ」および抗精神病剤「ロナセンテープ」を販売するなど豊富なマーケティング実績がある。
同剤を精神神経領域の製品ラインアップに加えることにより、より多くの統合失調症患者の治療への貢献を目指す。
同提携に伴い、住友ファーマは、2025年2月頃よりヤンセンファーマと共同でプロモーション活動を実施する。また、同社は、将来的にヤンセンファーマから同剤の製品供給を受けて流通も担う予定だ。同剤は、統合失調症を対象に4週もしくは12週間隔で投与される持効性の懸濁注射液である。
なお、同契約に伴う住友ファーマの2024年度連結業績に与える影響は、軽微である。