住友ファーマは10日、2030年度を目標年度とする同社グループの温室効果ガス排出量削減目標について、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの「1.5℃水準」認定を取得したと発表した。
SBTイニシアチブとは、気候変動に対する企業による意欲的なアクションの推進のための、国連グローバル・コンパクト、CDP（気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）による共同イニシアチブで、パリ協定が目指す世界の平均気温上昇「2℃未満」の達成に向け、科学的根拠に基づく削減シナリオと整合した企業の温室効果ガス排出量削減目標を認定しているもの。
住友ファーマは、SBTイニシアチブに申請した「2030 年度までに温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を、2020 年度比で 42％削減する」、「2030 年度までに温室効果ガス排出量（Scope3；購入した製品・サービスに基づく排出量）を2020 年度比で 25％削減する」の同社グループの目標が科学的根拠に基づく目標と認められ、10月4日付でSBT イニシアチブから認定を取得した。
住友ファーマグループは、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という理念の実践により、持続可能な社会の実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義しており、サステナビリティ経営の重要課題（マテリアルイシュー）の一つとして「環境への取組の推進」を掲げている。
気候変動などの環境問題は、人々の健康で豊かな生活を脅かす地球規模の重大な課題であり、同社グループは引き続き温室効果ガス排出量削減をはじめとした環境への取組によって環境問題の解決に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に寄与し、持続的な企業価値の向上につなげる。
