アストラゼネカは13日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）を通じて、「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を発表した。
アストラゼネカでは、自社の電気自動車の導入強化、サプライチェーンの脱炭素化を本格化する上で、「業界を問わず他の企業との協調が不可欠である」との認識のもと、2022 年 4 月に、JCLPの正会員として加盟した。バリューチェーン全体でのカーボンネガティブの実現においては、業界を超え国内のあらゆるステークホルダーの協力が不可欠となるため、政府および企業への積極的な働きかけが必要とされる。
また、JCLP は、気候危機克服さらには日本経済基盤維持の両方において、ZEVへの転換は重要な課題であり、ユーザー企業が日系自動車メーカーおよびインフラ企業を後押ししながら転換に貢献すべきとの考えの下、取り組みを進めている。こうした経緯から、今回、JCLPを通じてZEV 意見書（ https://japan-clp.jp/wp-content/uploads/2022/05/JCLP_PolicyProposals_20220513.pdf ）を発表した。同意見書の概要は、次の通り。
【商用車のZEV転換の加速が重要と考える背景】
・ 商用車は自家用乗用車と同程度の二酸化炭素を排出。日本の排出削減目標実現および気候危機克服のためには、商用車のZEV転換が必須。
・ 世界ではZEV（ハイブリット車を除く）への転換が加速する中、その潮流に遅れを取れば、日本の自動車産業の競争力や日本経済全体への悪影響が危惧される。
・ サプライチェーン全体の脱炭素化を目指す企業が増え、ZEV導入のニ
ーズが増加している。
【前述の背景を踏まえた意見】
・ 商用車のZEV化について世界をリードする、より野心的な数値目標の設定
・ ZEV及び充電・充填インフラの開発・導入に対する強力な政府支援
・ 新たなビジネスモデル及びエネルギーマネジメントを可能とする柔軟な制度設計
アストラゼネカでは、引き続き脱炭素に向けた取り組みを加速させ、同社の事業の中核となる「健康」をベースとしたサステナビリティの3本柱「人々の健康」「地球の健康」「社会の健康」の実現を目指す。
