日本政府が承認後速やかに100万人分購入し、以降一定数量確保へ
塩野義製薬は25日、新型コロナ感染症治療薬として開発中の経口抗ウイルス薬（開発番号：S-217622）について、同日、国内供給に向けて厚労省との間で基本合意書を締結したと発表した。
今回の基本合意は、同治療薬の製造販売承認後、塩野義製薬が製造販売を開始することを条件に、同社と厚生労働省が、承認取得までの期間に売買契約ならびに流通委受託契約の締結に向けて協議・交渉を進めていくことを主な内容としたもの。
国産の経口治療薬に対しては、初めての締結となる。国内を中心に感染患者に同治療薬を広く提供できるよう、日本政府が承認後速やかに100万人分を購入し、それ以降についても一定数量を確保する方向で、協議が行われる予定だ。
塩野義製薬は、パンデミックの早期終息による社会の安心・安全の回復に貢献するために、同治療薬の研究開発に注力し、それまでに得られたデータを基に、本年2月25日付で条件付き承認制度の適用を希望する製造販売承認申請を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対して行っている。
同社は、軽症および中等症の新型コロナ感染者に対する新たな治療選択肢として、同治療薬を1日も速く提供できるよう基本合意に基づく協議に真摯に対応するとともに、引き続き、審査対応、生産、ならびに進行中の臨床試験におけるエビデンス集積に鋭意取り組んでいく。
なお、同件が2022年3月期の連結業績予想に与える影響に関しては、今後、状況に応じて精査する。
