第一三共は10日、IHH（本社：マレーシア）の100%子会社のNKT（本社：シンガポール）が「Fortis Healthcare Limited（FHL）の株式公開買い付け停止」を巡り2033億強の損害賠償を求めて東京地裁に提起した訴訟について、同日、NTKの請求が全て棄却する判決が出され、勝訴した発表した。
第一三共は、2016年4月29日付のランバクシー元株主に対する仲裁判断に基づき、インド裁判所において、同国の法令に則って同仲裁判断の執行手続を進めていた。その過程で、インド最高裁判所の判断により、NTKによるFortis Healthcare Limited（FHL）の公開買付の停止がなされた。NTKは、第一三共の妨害により公開買付が停止され損害を被った等と主張し同訴訟を提起した。
これに対して第一三共は、「公開買付の停止が、同仲裁判断に基づき、インド裁判所において、同国法令に則って本仲裁判断の執行手続を進める過程で、適正な手続にしたがってインド最高裁判所の判断によりなされた」となどと反論し、「NTKの主張には理由がない」と一貫して主張してきた。
東京地方裁判所は10日、第一三共の主張を認め、NTKの主張には理由がないと判断し、NTKの請求を全部棄却する判決を下した。
第一三共は、「今回の判決は、当社の正当性が認められ、かつ公正な判断がなされたものであると受け止めている」とした上で、「仮にNTKより控訴がなされた場合も、控訴審において、引き続き当社の正当性を主張していく」とコメントしている。
なお、現時点において、同判決が当社業績に与える影響はない。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに告知する。
