アストラゼネカは8日、九州電力送配電（本社：福岡県）と月極駐車場や賃貸住宅付随の駐車場などを対象とした電気自動車充電サービスの実証を九州エリアで開始したと発表した。
EVの普及拡大に向けては、経路充電の活用に加え、自宅や勤務先など、日常的に駐車利用する場所での無理なく充電できる基礎充電の環境整備選択肢を広げていくことが重要だ。
だが、持ち家でのEV充電設備の導入に比べ、賃貸駐車場等では、関係者間の合意形成に加え、電源確保の課題等もあることから、EV充電設備の導入が進みにくい状況にある。
アストラゼネカは、人々の健康に深刻な影響を及ぼす気候変動に対し、「Ambition Zero Carbon」のもと、事業とバリューチェーン全体の脱炭素化を進め、2045年までにネットゼロの達成を目指している。
その一環として、病院・診療所・薬局などを訪問するMRが利用する営業車両の全台EV化を進めているが、MRは直行直帰型の働き方が中心であり、かつ賃貸住宅の利用も一定数あることから、契約駐車区画での充電環境確保が重要な課題となっている。
こうした課題に対応するため、アストラゼネカは九州電力送配電と連携し、賃貸駐車場などにおいて、利用者からの申込みに基づき、利用者専用のEV充電環境をワンストップで提供するサービスの実証を進めている。同実証では、基礎充電設備の導入交渉から設置、運用までの一連のサービスを検証し、賃貸借駐車場等への基礎充電環境の整備モデルを確立することで、EVの普及拡大に貢献していく。
アストラゼネカは、九州エリアで賃貸駐車場等を利用するMRの本実証への参画を通じて、EV利用に関する現場ニーズを把握し、より円滑なEV利用環境の整備と業務効率の向上を目指す。また、実証を通じて得られる知見をもとに、サービスの利便性向上に協力っする。
九州電力送配電は、アストラゼネカのMRが利用する契約駐車区画におけるEV充電環境ニーズを踏まえ、現地調査、管理会社・地権者との調整、充電設備の設置、導入後の運用までをワンストップで提供する。あわせて、サービスの実現可能性や導入・運用面における課題を検証する。
同実証で得られた知見をもとに、広く一般の自動車ユーザーが、現在利用している契約駐車区画を活用しながらEVへ円滑に乗り換えられるサービスの提供を通じて、社会のEV導入の拡大を後押しし、ネットゼロの実現と持続可能なモビリティ社会の構築に貢献していく。
なお、アストラゼネカは2026年中に営業車約1800台のEVへの転換を目指しており、8月末時点で95％の転換を完了している。
