監査等委員会設置会社に移行　住友ファーマ

　住友ファーマは28日、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行すると発表した。今後、本年6月開催予定の第205期定時株主総会で必要な定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社に移行する。
　同社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を理念とする。同理念のより良い実現を目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置付けている。
　これまで、取締役会の3分の1以上（現在は半数）を独立社外取締役とするほか、取締役会の諮問機関として、委員の過半数および委員長を独立社外取締役とする指名報酬委員会ならびに委員の全員および委員長を独立社外取締役とするグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置するなど、コーポレートガバナンスの充実を図ってきた。
　今回、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレートガバナンスの充実を図る。加えて、取締役会による適切な監督の下でのより迅速な意思決定を可能とし、取締役会における中長期の戦略的議論を充実させることにで、さらなる企業価値の向上を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。
　なお、監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更案、役員人事等については、決定次第告知する。