日本腎臓病協会とバイエル薬品は9日、CKD診断において、腎障害の指標である 尿アルブミン／クレアチニン比（UACR） が糖尿病の合併有無にかかわらず、ほかの指標と比べ費用対効果が高いことが共同研究で明らかになったと発表した。
CKDの診断は、腎障害の指標、糸球体濾過量（GFR）低下のいずれか、または両方が 3 カ月を越えて持続することが要件となっている。腎障害の指標としては特に、尿蛋白／クレアチニン比（UPCR）が0.15g/gCr 以上の蛋白尿、または UACR が 30mg/gCr 以上のアルブミン尿の存在が重要である。
また、CKD の重症度判定においても、蛋白尿もしくはアルブミン尿の評価が必須であり、評価法としては尿アルブミン定量測定がゴールドスタンダードとされている。
日本の保険診療では、UACRを算出するために必要な尿アルブミン定量測定の保険請求が、糖尿病または糖尿病性早期腎症であり微量アルブミン尿を疑う患者（糖尿病性腎症第 1 期または第 2 期）に対して行った場合、3 カ月に1回と限られている。
一方、諸外国では CKD 全般で尿アルブミン定量測定が行われている。CKDの定義や重症度分類も、国際的には尿アルブミン定量測定を基に行われるが、日本では尿蛋白排泄量で代用せざるを得ない状況となっており、厚労省腎疾患政策研究事業「腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデンス構築」研究班（代表 柏原直樹氏）が、「尿中アルブミン測定の診療報酬化」に取り組んでいる。
こうした実態を踏まえ日本腎臓病協会とバイエル薬品は、腎臓病対策の普及啓発に関する包括連携協定の一環として、CKD の診断に UACRがより適切に使用できるようにするため、2型糖尿病患者、非糖尿病患者それぞれを対象に、UACR の医療経済評価に関する同研究を実施した。各患者集団において、医療経済モデルを用いてUACRの費用対効果をUPCRおよび尿検査をしない場合と比較検討した。
2型糖尿病患者のUACRを定期的にチェックし、CKD 患者の早期診断・治療介入を行うことは、尿検査をしない場合と比較して、費用対効果が高いことが示された。費用対効果の指標である増分費用効果比（ICER）は265万2693 円／質調整生存年（QALY）であった。
非糖尿病患者のUACRを定期的にチェックし、CKD 患者の早期診断・治療介入を行うことは、尿検査をしない場合または UPCR のチェックと比較して、費用対効果が高いことが示された。ICER は 196万6433円／QALY であった。
ICERは、医薬品や検査などの新たな医療技術により追加でかかる費用が、追加で得られる効果に見合っているかどうかを評価する指標だ。費用の増分を分子、治療効果の向上量を分母として計算し、ICERの値が小さいほど費用対効果が高いとみなされる。日本の公的医療保険制度では、保険償還価格を設定する際のICER標準基準額が500万円／QALY 以下に設定されているため、同研究の結果は日本の医療環境下において費用対効果が高いと判断できる。同研究において、治療効果の指標にはQOL値の一つの指標である QALYを使用した。
柏原直樹日本腎臓病協会理事長のコメント
生活習慣の変化、高齢化を背景に腎臓病が増加している。中でもCKDは生活習慣病であり、予防可能であっる。また早期発見、治療により予後は大きく変わる。
日本では、糖尿病において尿アルブミン定量測定が保険適用されているが、現在まだ保険適用されていない非糖尿病患者さんへの費用対効果もよいことが本研究により明らかになった。
腎臓病の克服のために、日本も諸外国と同じように、糖尿病の合併有無にかかわらず、尿アルブミン定量測定が保険適用されることが重要である。
