譲渡制限付株式報酬としての自己株式を処分 塩野義製薬

 塩野義製薬は20日、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うと発表した。処分の概要は、次の通り。

(1)処分期日:2024年7月19日
(2)処分する株式の種類及び数:同社普通株式7万4100株
(3)処分価額:1株につき6068円
(4)処分総額:4億4963万8800円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数:取締役(社外取締役を除く)2名2万2500株、執行役員16名3万8400株、組織長60名1万3200株
(6)その他:同自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出している。

 今回の自己株式処分の目的及び理由については、まず、塩野義製薬は、2018年5月9日開催の取締役会において、同社の社外取締役を除く取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、同社の対象取締役及び当社執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したため。
 また、2018年6月20日開催の第153回定時株主総会において、同制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として金銭債権を対象取締役に対して支給することをふまえ、同社取締役の報酬総額を年額7億5000万円以内に改定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当てを受けた日より3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等について承認を受けている。
 加えて、本年3月25日開催の取締役会において、「中期業績連動株式報酬」の対象を、取締役を兼務しない執行役員へ拡大及び組織長への導入を決定したことによるもの。
 

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