くるみ（東京都渋谷区）は、育休取得経験のある100人を対象とした育休取得に関する実態調査結果を公表した。
調査では、７割以上の人が育休が取りやすかったと回答。その一方で、長期休暇の取得にあたり、「周りに負担をかけてしまうかも」という不安から育休を取りにくいと感じる人も多いことが明らかになった。
これらの結果から今後の課題として、性別や年齢、役職、雇用形態に関わらず、育休・産休制度の取得をより一般的な選択肢として浸透させることや、取得ハードルの低下の重要性が判明し、企業だけでなく社会全体としての環境整備の必要性が浮き彫りとなった。同アンケート調査の概要および結果の詳細、総括と課題は次の通り。
【アンケート概要】
・集計期間： 2023年7月20日
・調査方法： インターネットリサーチ
・調査対象者： 育休取得経験のある人
・調査人数： 100名（男性：38 女性：62）
【調査結果の詳細】
問：育休は取りやすかったか？
７割以上の人が育休が取りやすかったと回答した。
問：育休取得が難しかった理由は何か？
申請しにくい空気感があり、育休の取得が難しいと感じる人も一定数いることがわかった。
また、人手不足や周囲からの圧力で育休を取得できなかったという回答も見られた。
問：育休からの復帰はスムーズにできたか？
8割以上がスムーズに復帰できたと回答している一方で、次のような理由からスムーズに復帰できなかったと回答した人もいた。
・保育園に入れなかった
・旦那が育休を取れずワンオペだった
・子供が病気にかかった
・復帰後の雇用形態の変更希望が通らなかった
・時短勤務ができず退職した
・子育てとの両立に不安があった
・メンバーの異動や新システムになれなかった
問：育休取得にあたり、金銭面の不安はあったか？
過半数の方が金銭面の不安を感じていたと回答した。
【同調査の総括と課題】
７割以上の人が「取りやすかった」と回答していることから、女性活躍推進法の改正や企業における育休・産休制度の整備が進んでいるように感じられた。
一方で、長期休暇の取得にあたり、「周りに負担をかけてしまうかも」という不安から育休を取りにくいと感じる人も多いことが判明した。
性別や年齢、役職、雇用形態に関わらず、育休・産休制度の取得をより一般的な選択肢として浸透させることや、取得のハードルの低下が今後の課題と言えるだろう。
また、保育園問題や子どもの体調といった企業の取り組みだけではカバーしきれない部分にも、職場復帰の難しさが見えた。
妊娠、出産、子育てと仕事の両立を図るには、企業の取り組みや制度の規定だけでは不十分で、社会全体として環境を整える必要性が見える結果となった。
なお、「育休取得に関する不安」、「育休期間の満足度」などアンケート結果詳細は、ビジネスツールの見積もり・導入をサポートするメディア「ミツモ」の寄稿記事内（https://ceres-inc.jp/saas/childcare-leave/）で公開している。
