ＩＣＴ活用による医療費・介護費抑制で協業契約締結 ドコモと三菱総合研究所

　ＮＴＴドコモと三菱総合研究所は23日、自治体が保有するデータを活用した健康寿命延伸による「自治体の医療費・介護費抑制サービス」提供に向けた協業契約を締結したと発表した。
　今後、両社は、介護予防以外の事業分野についても、自治体が保有するデータを利活用して地域課題を解決し、いきいき暮らせるまちづくりに連携して取り組んでいく。
　近年、少子高齢化や人口減少に伴い、医療費・介護費が自治体の行財政を圧迫している。また、健康寿命の延伸による医療費および介護費抑制の抜本的な取り組みは自治体の喫緊の課題であり、「証拠に基づく政策形成（EBPM：Evidence-Based-Policy　Maiking）」の推進が強く求められている。とはいえ、自治体に組織横断的に保有するデータを利活用する制度・技術両面のインフラが整備されていないのが現状だ。
　ドコモは、三菱総合研究所の協力のもと、自治体の介護予防事業にデータ利活用の仕組みを組み込み、データに基づく合理的で効果的な施策立案を推進するサービスを2020度中に提供し、住民の健康増進を目指す。
　協業に先立って実施した兵庫県淡路市の「いきいき１００歳体操」事業での実証実験では、体操への参加による医療費・介護費の抑制効果や、参加者データのクラウド上での管理による業務の効率向上が確認されている。さらに、両社は、蓄積したデータに基づく施策提言や、施策効果の可視化支援、予算化支援などを実施する意向を示している。