小野薬品は20日、環境分野で世界的に権威のあるCDPより「気候変動Aリスト」に2年連続で選定されたと発表した。2019年の気候変動に対する取り組みとその情報開示が評価されたもの。
同社は、「小野薬品環境指針」に基づいた環境ビジョン（ECO VISION 2050）を定め、Scope1+2では温室効果ガスを2017年度比で2030年度までに55%、2050年度までに100％削減という長期目標を設定しており、事業活動に伴って排出される温室効果ガスの削減に向けて全社的に取り組んでいる。加えて、社内外への情報発信により、取引先と協働した排出削減も目指している。
CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、対策を促すことを主活動とする非営利組織。
2019年度は、運用資産規模で96兆米ドルに達する525社強の機関投資家と購買力規模で3.6兆米ドルに達する125社の購買企業がCDPの活動に賛同し、世界の時価総額50%強となる8400社強の企業と世界各地の920強の自治体がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行った。
CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっている。また、CDPはWe Mean Business連合の創設メンバーでもある。
