気候関連財務情報開示タスクフォース提言に賛同表明 　大日本住友製薬

　大日本住友製薬は2日、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）の提言への賛同を表明したと発表した。
　TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されたタスクフォースである。　TCFDは、2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動に関連するリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4要素についての開示を推奨している。
　大日本住友製薬では、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくTCFD 提言の趣旨に賛同し、気候シナリオを含むシナリオ分析を考慮しつつ、事業に影響を及ぼすリスクや機会を評価し適切に対応するとともに、4 要素の情報開示に努める。