ロート製薬は9日、報道関係に向けて「ロートの働き方のいま」を届けるニュースレター『ロートの複業･兼務実践者リアルレポート2021』を配信した。同社では、2016年２月、複業解禁として「社外チャレンジワーク制度」・「社内ダブルジョブ制度」を制定し、会社の枠を超えた新しい働き方を実践してきた。 同ニュースレターでは、複業解禁から５年経過した現在、ロート製薬における複業･兼務実践者数と取組内容を紹介している。
それによると、「社外チャレンジワーク(複業)実践者数」は、81名（これまでに実践したことのある社員の延べ数）。そのうち、現在も実践している社員数は58名に上る（2020年12月時点）。
実践例は、・美容WEBライター（30代女性）
・大学講師（50代男性）
・キャリアコンサルタント（40代女性）
・外国語講師（30代女性）
・看板・広告のデザイン受注（30代男性）など。
一方、「社内ダブルジョブ(兼務)実践者数」は98名（現在、社内兼務を実践している社員の数、2021年3月時点)
実践例は、・営業＆新規事業
・営業＆広報PR
・営業＆食品事業
・プレステージ事業＆通販事業
・商品企画＆人事
・人事＆通販事業
・知財＆国際事業
・研究開発＆人事など。
実践者の声は次の通り。
◆佐藤功行氏／首都圏営業部（北海道十勝の地域活性を目的とした木工品の加工販売会社㈱BATONPLUSの取締役）
これまで培ってきた自分のスキルを必要としてくれる場所と出会い、林業というビジネスを通して地域活性に挑戦する具体的なイメージが湧いた時に、自己成長を促すことのできる社内制度の中の一つとして副業を選んだ。
小さい企業ながらも経営者として物事をみることで多角的な視野を持てたことや、何もないところから自分で道を切り拓いていく０→１の経験が自信となっている。
◆安西紗耶氏／アグリ・ファーム事業部（行政の戦略顧問・市政アドバイザー）
食農事業やソーシャルビジネスへの取り組みをする中で、行政側のことも学びたいと考えていた時期に、行政側でも民間の人材知見を求めていることを知った。
日本初の兼業での行政顧問の公募であったことも、世の中の新しい動きに参画できると後押しになった。社会づくりと事業づくりの双方独特の世界を行き来しながら、その経験知見を次代への種まきに生かせていると感じている。
◆金村新吾氏／流通管理部（子ども向けプログラミング教室Office-Shirenaの運営）
「会社という枠組みが取り除かれたら自分はどれだけのことが出来るのだろう？」と考えたことがきっかけである。活動を通して、小学生や先生方、発達障害の支援に関わる方など様々な出会いがあり、とても刺激を受けている。
また、様々な方に対して伝えることの大切さと難しさを実感しながら、自分自身の成長を日々実感できている。
【ロート製薬人事部副部長・山本明子氏のコメント】
成長のために大切なことは、自分自身の可能性を一つに限定しないことである。それならば、いま必要なのは複数の可能性を持つきっかけなのではないかと考え、社内ダブルジョブや社外チャレンジワークの制度を後押しした。
社内ダブルジョブを活用して部署を兼務し、不在にする人が出ることで、本人はもちろんのこと、その周囲の人も成長するなどの報告も受けており、いろいろと面白い効果が出てきている。
こうした多様な働き方がもっと浸透していけば、全員の働き方が変わるだろうし、 そうなって初めて、本当の意味での社員の自立が実現するのだと思う。
