大日本住友製薬は4日、経済産業省と東京証券取引所が共同で従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を選定する「健康経営銘柄」に初めて選定されたと発表した。併せて、「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト 500））」に5 年連続で認定されたことも公表した。
「健康経営銘柄2021」の選定は、同社の喫煙者ゼロを目指す計画的な取り組みの着実な進展や、積極的な呼びかけによる女性のがん検診率向上などが評価されたもの。
一方の「健康経営優良法人」は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、日本健康会議が認定する。
経済産業省は、健康経営優良法人に認定された大規模法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみを「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト 500））」として認定する。
大日本住友製薬は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念とする。
この企業理念を達成するには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと仕事に取り組める職場づくりが大切であると考え、これまでも健康管理や安全衛生などに積極的に取り組み、各種制度を整えてきた。
2017年10月には、「健康宣言」“Health Innovation”を策定し、従業員だけではなく、従業員とその家族の健康づくりに積極的に関与し、仕事と仕事以外の生活の充実を図っていくことを宣言した。
この「健康宣言」のもと、喫煙率減少、疾病の重症化予防、メンタルヘルス、特定健診の全員受診を4つの柱とし、健康保険組合と連携して具体的な取り組みを進めている。
