住友ファーマは12日、米国の空売りファンドGotham City Research（GCR）によるiPS細胞由来パーキンソン病治療薬「アムシェプリ」やCiRA、山中教授に関する画像重複疑惑等を指摘した８月７日付レポート（第２弾）に対して、「GCRの一方的な見解および主張に基づくもので、受け入れられるものではない」と強く反発した。
GCRは、8月7日付レポートにおいも、「対象会社の株式の空売りポジションを保有しており、株価が下落した場合に利益を得る立場にある」と開示している。
住友ファーマは、第2弾レポートに対して、「アムシェプリは、京都大学をはじめとする関係機関との長年にわたる産学官連携のもと、開発を進めてきた製品である」と説明。さらに、「アムシェプリの承認審査に用いられた資料の信頼性は当社で確認しており、規制当局による科学的・医学的審査および調査を経て条件および期限付承認を取得している」と反論した。
その上で「同社は承認条件に基づき、製造販売後承認条件評価試験（P4試験）を適切に実施し、アムシェプリの有効性および安全性に関するエビデンスのさらなる蓄積を着実に進めて早期の本承認を目指す」と改めて強調。
今後、住友ファーマは、不正確または誤解を招く情報に対して「同社および株主・投資家の利益が損なわれないよう必要に応じて法的措置を含む適切な対応を講じていく」考えを示した。
