塩野義製薬は30日、エアドッグジャパンと感染症予防における環境整備および、罹患後の治療の必要性についての啓発と周知を目的とした活動を推進するための基本業務契約を締結したと発表した。
厚労省の報道発表資料によると、2024年1年間のインフルエンザによる入院患者数は約2万8600人、死亡者数は約2800人に達した。さらに、同期間の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による入院患者数は約10万9500人、死亡者数は約3万5800人と報告されていまる。
こうした状況は、COVID-19が社会に影響を及ぼす感染症として、引き続き警戒すべき課題であることを示している。感染症対策においては、日常生活における「環境整備」の重要性に加え、正しい知識の普及、罹患時の早期診断と早期治療が不可欠となる。これらを社会全体に認知させることで、感染症による課題回避につながる可能性がある。
同契約に基づき、感染症対策における「早期診断・早期治療」を推進する塩野義製薬と高性能空気清浄機を持つエアドッグジャパンは、両社の強みを活かしながら、感染症に対する「正しい理解と予防（環境整備）」および「早期診断・早期治療」の側面から、情報の収集と発信に向けた新たな取り組みを進める。具体的な実施内容は、次の通り。
１、啓発キャンペーンの開催：
・メディアを通じて疾患啓発を行い、正確かつ信頼性の高い感染症対策情報を提供
２、セミナー・ワークショップの開催：
・学会などにおける室内「空気質」の改善や、疾患罹患時の「治療の選択肢」を含めた最新の知見をテーマにしたセミナーの開催
３、予防・治療に関する調査と情報提供：
・感染症対策で重要とされている室内環境整備について、室内空気質データの収集と監視
・収集データに基づいた、室内空気質改善のための情報提供
・感染症予防と治療に関連するClinical questionに対する共同調査
