大阪府薬剤師会は1日、定例記者会見を開催し、乾英夫会長が、「地域の薬局・薬剤師が地域包括ケアシステムの構築における‟2025年患者のための薬局ビジョン実現”のための支援に尽力していく」考えを改めて強調した。
また、薬局におけるマイナ保険証利用促進のための支援として「政府がマイナ保険証の利用人数の増加量に応じて、一時金（最大20万円）を支給する」ことも報告された。
乾氏は、「6月22日の定時総会で新執行部が誕生した。理事20名、監事2名の合計22名で2年間大阪府薬の会務をしっかりと行っていきたい」と強調した。
さらに、事業計画の柱の一つとなっている「2025年患者のための薬局ビジョン実現」にも言及し、「これまでも薬局・薬剤師の機能と職能が地域で発揮できるように進めてきた。いよいよ来年その年を迎えるが、まだ地域格差がある」と指摘。
その上で、「大阪府下全域の薬局・薬剤師が、在宅も含めた供給拠点として貢献し、掛かり付け機能が発揮できるように尽力したい」と抱負を述べた。
また、新任の山岡信也専務理事は、「大阪府薬の会員数の減少に歯止めを掛けるために、薬局開設者にとって分かり易い入会メリットを常に考えている。早いうちに的確な施策が考案できるように努力したい」とあいさつした。
薬局におけるマイナ保険証利用促進のための支援は、薬局で患者に対するマイナ保険証の提示を促すことで、今年12月2日から実施されるマイナンバーを利用した保険証（マイナ保険証）への切り替えをスムーズに行うことを目的としたもの。
大阪府下の全保険薬局に設置している「顔認証付きカードリーダー」に患者の了解を得てマイナ保険証をかざして貰い、処方歴や特定検診の結果を見て服薬指導に活用できるのが大きなメリットになっている。
支援の概要については道明雅代副会長が、「2023年10月の各薬局での利用率を起点として、2024年5月から7月のいずれかの月のマイナ保険証利用人数の増加量に応じ、最大20万円を一時金として国から支給される」と説明した。
対象期間は2024年5月から7月の3カ月間。支払い要件として、「2023年10月から利用人数が一定数増加している」、「窓口での共通ポスター提示」、「患者への声かけと利用を求めるチラシの配布の徹底」が定められている。
定例会見では、6月22日に開催された大阪府議会、大阪市会、堺市議会各自由民主党、市町村薬剤師問題議員連盟の合同総会において、大阪府薬から政策要望書が手交されたことも報告された。
要望内容は、①薬局における物価高騰・賃金上昇への対応に関する財政支援、②学校における「くすり教育」及び薬物乱用防止対策の充実強化と薬剤師の活用、③災害時、新興感染症等の感染拡大時の医薬品供給体制の整備並びに薬剤師の参画、④地域における時間外、休日・夜間の医薬品供給体制リストの周知、⑤調剤の一部外部委託ーの5項目。
⑤の調剤の一部外部委託では、同事業が本当に患者の安心・安全な薬物療法の向上に繋がるのか、一部チェーン薬局の利益目的ではないのか、真に患者の利益に繋がる事業であるのか、その検証方法および結果を府・市ともに十分検証し、相応の対応をするように要望している。
