勤次郎は25日、「第四回あいち健康経営会議」をあいち健康経営会議実行委員会（本部：愛知県名古屋市、委員長：佐藤祐造）の事務局企業として支援し、ハイブリッド開催したと発表した。
15日に名古屋市内で開催された同会議には210名が参加。内山博之氏（デジタル庁 国民サービスグループ 次長）が「ヘルスケアDXの最新動向」、吉井弘和氏（厚生労働省保険局保険課課長補佐）が「健康経営に価値を生むコラボヘルス」、島津明人氏（慶應義塾大学 総合政策学部教授）が「コロナ禍におけるメンタルヘルス」、岡田 邦夫氏（特定非営利活動法人健康経営研究会理事長）が「働き方の変容と健康経営」、上原正道氏（ブラザー健康管理センター統括産業医）が「働き方の多様化に対応した健康施策の展開」、木下裕美氏（勤次郎衛生委員会事務局長）が「健康経営への取り組み事例」をテーマに講演した。
その中で、内山氏は、「ヘルスケアDXの最新動向」として、データヘルス改革と医療のデジタル基盤について説明。「マイナンバーカードの活用がキーとなる」と強調した。
吉井氏は、「健康経営に価値を生むコラボヘルス」における政府方針と健康スコアリングレポートなどについて報告した。
島津氏は、「コロナ禍におけるメンタルヘルス」について、ワーク・エンゲージメントの視点でテレワークがもたらす課題についての調査分析を中心に講演した。
健康経営の第一人者である岡田氏は、「働き方の変容と健康経営」として、労働と健康の経済価値に触れ、「健康経営の深化は‟サプライチェーンと社会”をスコープに取組むことが必要である」と提言した。
企業の取組み事例紹介の部では、ブラザーの上原氏が「多様な働き方の整備」と「多様な人材の活躍促進」への取組みを紹介。勤次郎の木下氏は、「IT活用による情報の見える化と対応業務の効率化の重要性」について報告した。
最後に実行委員会副委員長の八谷寛氏（名古屋大学）が、「健康づくりは個人の営みに加え、企業が働く人のモチベーションを高め寄り添う支援をしていくことが大切である」と訴求し、会議を締めくくった。
