ＪＣＲファーマは26日、次の代表取締役異動ならびに組織変更、役員人事、人事異動を発表した。
2、 組織変更（2026年4月1日付）
【社長直轄組織の組織変更】
① 社長室の新設
トップの意思決定に必要な情報の収集・整理、経営方針や経営戦略の策定補助業務などを担う体制を構築するため、社長直轄組織として社長室を新設する。
② 先進バイオ医薬研究所の新設
革新的な研究活動を推進するため、先進バイオ医薬研究所を新設する。社長直轄の組織として、神経変性疾患や希少疾病をはじめとするアンメット・メディカル・ニーズに対し、既存の研究開発の枠組のみならず、新たな治療戦略とドラッグデリバリー技術の創出を目指す。
【事業開発本部の組織変更】知財部の名称変更
知的財産を核とする価値創出を加速するため、知財部を「知的財産部」へと名称変更する。
【営業本部の組織変更】
本部直轄営業部の東日本営業部への統合および関東地方のエリアの見直し
戦略立案をスムーズにし、営業活動の一体性を高めるため、本部直轄営業部（北道エリア）を東日本営業部に統合する。また、地域ごとに特化した営業戦略を展開しやすくし迅速な意思決定を行うため、東日本営業部および首都圏営業部を、東日本営業部、関東営業部、東京営業部に再編する。
【研究本部の組織変更】
再生医療研究所の新設
再生医療等製品の探索・創薬活動を強化するため、創薬研究所の再生医療ユニットを部格組織とし、再生医療研究所とする。再生医療分野の基礎研究と開発研究を集中的に推進し、より早期の技術構築・新薬開発を目指す。
【経営戦略本部の組織変更】
① 新製品企画室の新設
研究開発・マーケティングの連携のもと、国内希少疾病領域への新規開発品目の迅速な導入を図るため、新製品企画室を新設する。
② 国際事業推進室の新設
海外展開をさらに強化するため、これまで経営戦略部が担ってきた取り組みを発
展させ、新たに国際事業推進室を設置する。特に、国内承認のアドバンテージを活かした迅速な市場参入を推進し、グローバル市場における製品価値の最大化を目指す。
【管理本部の組織変更】
① 法務部の名称変更および業務分担の見直し
コンプライアンス業務推進体制強化のため、法務部と内部統制推進部の業務分担を見直し、法務部を「法務・コンプライアンス部」として再編する。
② 秘書室の管理本部への移管
新役員体制を円滑に運営するため、社長直轄組織の秘書室を管理本部の傘下に移管する。
③ 人事企画部の名称変更
人事制度の変更を実施し、それを組織全体へ定着・運用させるフェーズに入るため、部門名を現状の業務範囲と将来の戦略的役割をより正確に反映するよう、「人事部」へと名称変更する。
