買収対応策導入　アンジェス

　アンジェスは16日、買収への対応策を導入すると発表した。同プランの導入は、同社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としたもの。
　具体的には、アンジェス株式の大規模買付を行おうとする者が遵守すべきルールを策定し、そのルールの逸脱者（買収を企てると見なす者）にはアンジェスの対抗措置によって損害が発生する可能性を明らかにし、これらを適切に開示する。同手法より、アンジェスの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない同社株式等の大規模買付等を行おうとする者に対して、警告を行う。
　なお、買収対応策は、2月16日付けで効力を生じるが、本年３月開催予定の定時株主総会で承認が得られなかった場合は直ちに廃止される。
　アンジェスは、2012年2月20日に旧来の買収防衛策を廃止したが、その後、公開買付けを含む買付スキームの多様化・迅速化や、協調行動・間接保有の複雑化が進展し、株主が短期間での意思決定を迫られる場面が増加している。
　一方、アンジェスのような研究開発型企業においては、パイプラインやステークホルダー関係等の中長期価値の適切な評価機会の確保が重要だ。こうした環境認識を踏まえ、買付者に対するルール提示・情報開示・評価期間の確保を制度化し、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る観点から、同プランを再導入する。
　同プランの導入は、2月16日開催の同社取締役会で決議されたが、株主総会の決議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議で廃止することができるなど、株主の総体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられている。
　アンジェスの株主構成は分散度が高く、2025年12月31日現在の筆頭株主の保有比率は2.57％である。分散は市場性の高さの現れである一方、短期的・集中的な買付けや協調行動に相対的に脆弱となり得る。
　同社は研究開発型企業として、株主が中長期価値の観点から適切に判断できるよう、ルール（情報開示・評価期間等）の事前提示を制度化し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上を図っていく。