塩野義製薬は15日、FRONTEOと共同開発したAI解析による会話型「あたまの健康度」判定Webアプリケーションサービス「トークラボKIBIT」について、朝日生命が本格導入を決定したと発表した。朝日生命で実施した実証実験の結果、有用性が確認され、2026年4月より本格導入される。
朝日生命は、高齢者の健康、疾病予防や早期発見、発症後のフォロー、さらには家族のケアまでを包括的に支援する「介護・認知症エコシステム」の構築に取り組んでいる。
朝日生命、塩野義製薬、FRONTEOの3社は、同エコシステムにおける「トークラボKIBIT」の活用を見据え、2025年9月より3カ月間の実証実験を実施した。実験では、朝日生命の営業職員が契約者との面談時などに「トークラボKIBIT」を活用し、サービス案内や利用促進活動を通じて、契約者に対する総合的なアセスメント効果を検証した。
その結果、「トークラボKIBIT」の有用性および顧客提供価値向上への寄与が確認され、今回の正式導入が決定されたもの。
「トークラボKIBIT」は、FRONTEOが自社開発した特化型AI「KIBIT（キビット）」の自然言語処理技術を用いて、自然会話の中の単語や文章の関係性や特徴を解析し判定結果を提示する。加えて、判定結果に基づきユーザーに行動変容を促すメッセージや生活習慣の改善につながる情報を提供する。
「トークラボKIBIT」は、スマートフォンで即時利用可能、アプリのダウンロード不要、AIとの会話を通じて即時判定が可能であり、ライフサイエンスに特化した信頼性の高い解析技術を活用しており、日本および米国で9件の特許を取得している。
