住友ファーマは26日、親会社である住友化学について支配株主等に関する事項を発表し、住友化学から一定独立性を確保していることなどを改めて公表した。住友化学等の企業グループにおける上場会社（住友ファーマ）の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係は次の通り。
① 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
住友化学は住友ファーマの議決権の 51.78％を所有する親会社で、住友ファーマは親会社の企業グループの中で医薬品事業分野に属し医療用医薬品事業を担う中核的な企業である。
住友ファーマは親会社から大阪市此花区、大分県大分市等において研究所、工場の土地等を賃借し、これらの研究所、工場で使用する電力やスチーム等の用役を購入している。
また、主に大分工場で原薬を製造する際に使用する原料を購入している。住友ファーマは、金融機関からの借入債務および売掛債権売却に係る債務につき、親会社からの債務保証を受けている。
親会社との人的関係にいては、同連結会計年度末（2025 年 3 月 31 日）時点で、大分工場の製造部門の 102 名、その他2名を親会社から出向者として受け入れている。
同社と親会社は、合弁会社 S-RACMOを有し、再生・細胞医薬の製法開発・製造などの受託事業を行っている。
また、再生・細胞医薬事業の推進と加速を目的として、2024年度に合弁会社RACTHERAを設立し、iPS 細胞由来製品の早期実用化および上市に向けた取組を推進している。
② 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
住友化学は住友ファーマの親会社であるが、同社が事業活動を行う上での親会社からの制約（親会社による事前承認など）はない。
また、親会社からの出向者の受け入れについても、同社の判断により行われており同社の経営・事業活動への影響はないものと考えている。
土地等の賃借及び原料等購入についても、一般的な市場価格を参考に双方協議の上合理的に価格が決定されており、市場等の変動があった場合には価格を変更できる事項を含んだ契約を締結している。
また、当該契約については、当事者からの申し出がない限り1年毎に自動更新されるが、現在、当該契約が更新されない事象を認識していない。
③ 親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
親会社から兼任取締役 1名が就任しているが、取締役10名のうち5名が独立社外取締役であり、住友ファーマが事業活動を行う上での親会社からの制約（親会社による事前承認など）がないことなどから、親会社からの一定の独立性が確保されている。
④ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
親会社と住友ファーマ間で同社の経営の自主性を尊重する旨の確認がなされている。また、親会社からの出向者の受け入れについても、独自の経営判断を妨げるほどのものではない。よって、親会社からの一定の独立性が確保されていると認識している。
（3）支配株主等との取引に関する事項
住友ファーマグループと親会社との取引金額及び未決済残高は、次の通り。
当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。住友ファーマは、金融機関からの借入債務および売掛債権売却に係る債務につき、親会社からの債務保証を受けている。なお、取引金額には、債務被保証の期末残高を記載している。
（4）支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
親会社である住友化学との取引等については、市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定している。また、親会社と同社間における重要な取引については、その決定に際して、取締役会決議を必要としている。さらに、親会社との年間取引金額について、取締役会に報告しており、少数株主の利益を害するものでないとの確認を示している。
親会社グループとの重要な取引等について、その公正性及び合理性を確保し、住友ファーマの少数株主の利益保護に資するため、取締役会の諮問機関としてグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置し、必要に応じて開催している。同委員会は、すべての独立社外取締役のみで構成され、委員長は委員の互選により選定されている。当連結会計年度は同委員会が5回開催された。
