辻村明広三菱ケミカルグループ執行役エグゼクティブバイスプレジデントファーマ所管（田辺三菱製薬代表取締役）は1日、三菱ケミカルグループ2024年度1Q決算説明会で7月29日に公表した希望退職制度について説明。「田辺三菱製薬の将来の成長の方向性を考えた時、収益が安定している現況の中でこうした施策を打つことが適切である」との考えを示した。
辻村氏は、国内営業にも言及し、「ITの活用も含めて様々な形でこれまでやってきた方法の改革が求めれられている」とした上で、「MRが希望退職をする、しないに関わらず、国内の営業方法の抜本的な改革が必要で、今それを進めている」と明かした。
加えて、今後の海外展開についても「当社の売上収益の75％が、免疫、炎症、糖尿病を中心とした日本市場によるものである。従って、海外展開は、日本市場がベースとなる」と断言。その上で、「国内は、我々の有する基盤やノウハウをレバレッジできる機会があれば積極的に展開していく」と強調した。 一方、研究開発は、「主に米国で稀少疾患を中心にポートフォリオを強化していく」
米国FDAより審査完了報告通知を受領したパーキンソン病治療薬「ND0612」については、「現在、内容を精査しながら今後の開発方針について当局と相談している」と報告し、「それが決まれば公表する」と語った。
