組織長に対する譲渡制限付株式報酬制度導入　塩野義製薬

　塩野義製薬は22日、2018年に同社取締役等を対象に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、組織長に対して同制度を導入すると発表した。
　同社社外取締役を除く取締役を対象に導入している「中期業績連動株式報酬」を、組織長に導入するもの。また、「長期株式報酬」を既に導入している執行役員に関しても同様に対象とする。対象者に対する株式報酬の総額として合理的に見込まれた額は約2億5000万円。
　同社は、中期経営計画STS2030 Revisionにおいて、「感染症領域を中心としたグローバルでのトップラインの成長」と「積極投資による成長ドライバーの育成」の実現に向けて、グローバル展開等を通じた成長の加速を掲げている。今回の中期業績連動株式報酬の導入は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることにより、役員・従業員が一丸となって中長期的な業績との連動性を一層高め、株主との価値共有を進めていくことを目的としたもの。
　今後、具体的な付与対象者および付与株式数、その他本制度に係る内容が決定次第、速やかに告知する。