ツムラは5日、9月28日に厚労省が主催して開催された「働く女性と生理休暇に関するシンポジウム」で、同社広報グループの宮城英子氏が、生理休暇取得率向上への社内施策について講演したことを明らかにした。
同シンポジウムは、生理休暇取得等への理解を深め、休暇を取得しやすい職場環境整備の機運を醸成することなどを目的に、同省YouTubeでもオンライン配信された。生理による不快な症状に対して、女性労働者は症状が強い場合であっても病院にかかることなく、我慢しながら仕事をしている傾向にある。
また、男性上司等に相談しづらく、制度利用者が少ない、同僚の目が気になることなどの理由から休暇取得にためらいがあるという社会の現状がある。
こうした中、同省は「当事者のみならず、職場の全ての人に生理や生理休暇に対する理解が必要」との考えを示している。
ツムラは、“誰もが不調を無理に我慢することなく、心地よく生きられる健やかな社会”を目指し2021年から「#OneMoreChoice プロジェクト」に取り組み、現在も社内外での活動を継続している。
同活動の一環として、「隠れ我慢」のない企業を目指し、休暇制度の拡充などの施策を導入した「#OneMoreChoice アクション」を2022年4月に施行している。
この施策の一つが、生理休暇の社内名称を「Female ケア」へ変更するという取り組みだ。今回は、生理休暇取得向上への施策に加え、複合的に社員の健康課題解決を目指した施策の導入企業の1社として同シンポジウムに参加した。
シンポジウムでは、初めに、厚生労働省の安藤雇用機会均等課長が登壇。今回の開催意義に関して「近年、働く女性が増えている中、女性特有の健康課題を社会全体で支援することが重要である」と強調。
その上で、「職場において、生理による症状への理解を促進し、事業主や、同僚に共感してもらえる職場環境づくりが大切である」と説明した。
続いて、医師の高尾美穂氏のほか、日経BP総合研究所の米川瑞穂氏が講演し、ツムラを含む企業2社による事例紹介が行われた。
ツムラからは、広報グループの宮城英子氏が、「当社は、生理という言葉のために利用をためらう社員の声をもとに、生理休暇の社内名称を『Female ケア』に変更。さらに、誰もが休みやすい休暇制度へ拡充するなど進めている」とプロジェクト発足の背景から「Female ケア」を含む#OneMoreChoice アクション実施に至る経緯や、自社調査結果などを紹介した。
