賛同企業、協力店の施設・店舗内トイレ貸し出しなどを実施
アッヴィは5日、 I know IBD（アイノウ アイビーディー）プロジェクトにより、全国47都道府県にIBD患者に対する支援の輪を拡大したと発表した。
同プロジェクトの趣旨に賛同する協力企業・協力店が4月1日時点で累計68社2158店舗となった。これにより、IBD患者に対する支援の輪が全国47都道府県に拡大したもの。
同プロジェクトは、「見えない壁」ともいえる、社会が気づいていないIBD患者を取り巻く様々な課題解消に取り組み、さらにはIBDを正しく認知し理解する人が一人でも多く増えることで、社会全体のIBDについての理解を高めることを目的としている。
IBD は、大腸や小腸など消化管に炎症が起こる疾患で、主に指定難病である潰瘍性大腸炎とクローン病がある。下痢や腹痛が主な症状であるために周りに疾患であると気付かれにくい特徴に加え、トイレの回数増加や、食事の制限など患者の日常生活に様々な影響を及ぼす場合もある。
国内のIBD推計患者数は約29万人、指定難病の中でもっとも患者数が多い疾患で、国内患者数は年々増加傾向にある。
IBD患者にとって、社会が気づいていない様々な「見えない壁」が存在する中で、患者の日常生活に影響するものの1つとして、外出時のトイレへの不安がある。
トイレを理由に「外出に気後れしてしまう」、「活動範囲が限定的にならざるを得なくなってしまう」など、同プロジェクトでは、こうした患者の日常生活の「見えない壁」に対して、様々な企業・店舗の協力を得て解消に取り組んできた。
同プロジェクトの趣旨に賛同した協力企業・協力店では、IBD患者に対して、施設・店舗内トイレの貸し出しを行っている。また、同プロジェクトのステッカーを施設・店舗内に掲出し、IBD患者への支援・理解の可視化につなげる。
さらに、協力企業・協力店の従業員を対象に、IBDに関する教育資材の配布などを行い、社会全体でのIBDの理解向上を目指している。
昨年5月のプロジェクト発足以来、アッヴィは幅広い業種からI know IBDプロジェクトの賛同を得て、協力企業・協力店拡大に取り組んできた。
その結果、2023年4月1日時点で、協力企業・協力店数が68社2158店舗となった。これにより、全国47都道府県にIBD患者に対する支援の輪が拡大した。
さらに、当事者であるIBD患者に向けて、全国の協力企業・協力店情報を地図上で確認できる機能をプロジェクトWebサイト上（https://www.iknowibd.com/prj）で提供している。
また、IBD患者さんがトイレを借りたいと、協力企業・店舗で申し出る際に提示するツール「I know IBD PASS（アイノウ アイビーディーパス）」や、協力企業・店舗にIBDについて理解を深めて貰うための「パートナーガイド」も制作し、プロジェクトWebサイト上で公開している。
アッヴィはI know IBDプロジェクトを通じて、様々な企業・店舗の賛同を得て協力者の輪を広げていくことで、社会全体での疾患認知と理解を広げていく。
また、トイレの問題だけでなく、IBD患者を取り巻く見えない壁の課題を解消し、希望あふれる日常の実現を目指す。
