「ニューロダイバーシティ」認知拡大で日本橋ゆかりの企業・団体が連携
武田薬品は13日、2022年10月10日の「世界メンタルヘルスデー」より「日本橋ニューロダイバーシティプロジェクト」を、同社グローバル本社がある東京日本橋地区を起点に発足したと発表した。
同プロジェクトは、発達障害を含む脳や神経の違いを優劣ではなく多様性として尊重し合う社会を目指すもの。ニューロダイバーシティ（Neurodiversity、神経多様性）とは、Neuro（脳・神経）とDiversity（多様性）という2つの言葉が組み合わされて生まれた造語である。「脳や神経、それに由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で生かしていこう」という考え方であり、特に、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障害といった発達障害において生じる現象を、能力の欠如や優劣ではなく、『人間のゲノムの自然で正常な変異』として捉える概念でもある。
同日、武田薬品グローバル本社で発足に関するプレス発表会が開催され、同プロジェクトを紹介。さらに、発達障害の診療・治療に長年取り組んでいる井上雅彦氏（鳥取大学 大学院医学系研究科 臨床心理学講座教授）が、「発達障害及びニューロダイバーシティ」をテーマに講演した。経済産業省からも「国内における取り組みの状況や経済的意義」についての説明があり、産官学それぞれの立場からニューロダイバーシティに取り組む重要性が訴求された。
同プロジェクトの賛同企業・団体の代表として登壇したスマサポ、テラスカイ、野村ホールディングスも、今後、企業としてニューロダイバーシティ実現に取り組んでいく方針を示した。
同プロジェクトでは、多くの企業が集う日本有数のオフィス街であり、発達障害へのインクルーシブな社会実現の土壌が整うエリアの一つである日本橋より、ニューロダイバーシティという概念を発信し、ニューロダイバーシティあふれる職場づくりを考えて貰う活動を行っていく。
その活動の一環として13日より特設ページ（www.n-neurodiversity.jp）を公開し、啓発冊子のデジタル配布を開始した。今後は、実態調査、ワークショップなどを展開していく予定である
「ニューロダイバーシティ」は、多様性を認め、受け入れ、生かすことで、社会をよりよくする、「ダイバーシティ＆インクルージョン」のなかでも、その改善に向けた取り組みの遅れが指摘されている分野である。
武田薬品は、「ニューロダイバーシティ」推進のキープレーヤーとして、今後、社内で取り組みを推進するのみならず、さまざまなステークホルダーと連携しながらさまざまな取り組みを積極的に展開し、多様性がもたらす豊かな社会の実現に貢献していく。
同プロジェクトを通して、意識の変化、そして行動の変化へと段階的にニューロダイバーシティの認知を拡大し、発達障害を含む脳や神経の違いを優劣ではなく多様性として尊重し合う社会を目指す。
【「日本橋ニューロダイバーシティプロジェクト」の概要】
◆理念
海外でますます浸透が進むニューロダイバーシティであるが、その考え方は残念ながら日本では認知がほぼ進んでいない。
そういった状況を鑑み、まずは、「障害ではなく多様性の一つとして捉えるニューロダイバーシティの概念の社会的な浸透を図り、当事者に対する受け入れ風土の醸成に繋げる」ことを目的として同プロジェクトの発足を起案した。
同プロジェクトを通して意識の変化、そして行動の変化へと段階的にニューロダイバーシティの認知を拡大し、発達障害を含む脳や神経の違いを優劣ではなく多様性として尊重し合う社会を目指していく。
・意識の変化：社会が、発達障害を多様性の一つとして捉え、個性を尊重すべきというニューロダイバーシティの考え方を理解している状態
・行動の変化：社会が、発達障害を多様性の一つとして捉え、当事者を受け入れている状態
◆企画・運営：
武田薬品
賛同企業・団体（50音順）：花王、クマヒラ、コネル、スマサポ、非営利組織DiODEN、テラスカイ、日本水道設計社、野村ホールディングス、voice and peace、
三井不動産、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)
※2022年10月13日時点
◆協力：鳥取大学 大学院医学系研究科 臨床心理学専攻 臨床心理学講座 井上雅彦教授、Kaien
