レブコム（本社：東京都）は8日、デジタル庁が創設した「デジタルの日」に賛同したと発表した。同社は、「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」を理念に、企業の生産性向上を支援する音声解析AI電話「MiiTel」、AI搭載オンライン商談解析ツール「MiiTel for Zoom」を提供している。2021年12月には、すべての東京都保健所における新型コロナウイルス感染症陽性患者に対する電話業務で活用開始、2022年6月にはセブン＆アイ・ホールディングスによる高齢者の心身の健康維持に向けた実証実験にNTTコミュニケーションズと共同参画するなど、社会課題解決に向けた取り組みにおいても同社のツールを提供している。
「デジタルの日」は、デジタル庁が掲げるミッション「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」実現のため、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として、2021年に創設された。デジタル庁は官民の垣根を越え、デジタルテクノロジー・サービスを活用した様々な取組を通じて、社会全体のデジタル化への機運向上を目指している。
2022年は「デジタルの日」を10月2日、3日と定め、10月を「デジタル月間」として設けることで、国民の皆様にデジタルに触れる“きっかけ”をつくる取組を推進している。
一方、レブコムは、 前述の東京都保健所における新型コロナウイルス感染症陽性患者に対する電話業務で活用などに加えて、テレワークによる社員の働き方改革、地方・海外在住や育児・介護等により通勤等が難しい人の就労の機会創出、移動の抑制に伴う排気ガス問題の緩和といった点において、SDGsに貢献している。
レブコムは、「デジタルの日」の趣旨に賛同するとともに、今後も「MiiTel」「MiiTel for Zoom」の提供を通じ、企業のデジタル化、および営業生産性向上に貢献していく。
