日本交通従業員を対象にCOPDの疾患啓発共同プロジェクト実施 アストラゼネカ

 アストラゼネカは1日、ハイヤー・タクシー会社の日本交通に所属する従業員を対象に、「8月1日の肺の日」を皮切りにCOPD(慢性閉塞性肺疾患)の疾患啓発共同プロジェクトを開始すると発表した。
 8 月 1 日は「は(8)い(1)」の語呂合わせから、肺の健康、呼吸器疾患に関する知識の普及、啓発を目的とし日本呼吸器学会が制定した記念日だ。
 COPDとは、主に長年の喫煙習慣などにより、気管支が狭くなったり、肺胞が壊されたりすることで肺の働きが低下する生活習慣病の一種。
 主な症状として労作時の息切れ、咳・痰が挙げられる。だが、症状があってもCOPDの可能性に気づいていない人、COPD の症状と自覚していない人は稀ではない。診断されず未治療のままにして疾患が進行すれば、息切れにより日常生活に支障をきたしたり、一部の方では身体活動性が低下することで要介護・死亡の可能性も高まる。
 そのため、COPD の早期診断と治療導入・継続が求められている。とはいえ、COPD は推定有病患者数が約530 万人とされる中、治療を受けているCOPD総患者数は約22万人と報告されており、未受診率・未診断率の高さが課題となっている。
 同プロジェクトは、まず試験的な取り組みとして日本交通・赤羽営業所に所属する従業員約600人を対象に、事前にアンケートを行い、COPDの可能性がある人、COPD と診断された人に対しセミナーなどの疾患啓発・受診勧奨・疾患管理について知って貰うための取り組みを実施する。
 さらに、セミナーなどへの参加後のアンケートを通し、COPDに対する受診への意向の変化や行動変容を検証する。

◆仲進日本交通執行役員兼赤羽営業所所長のコメント
 日本交通は、ウェルネス経営宣言のもと、各事業部門における CWO(Chief Wellness Officer)制度を導入し、“社員が健康でなければ安全は提供できない”として乗務員の安全運行に関連する健康課題を中心に全社横断的な健康増進施策を積極的に推進している。
 昨今は、タクシー車内の禁煙はもちろん、“非喫煙乗務員”による日本交通専用タクシー乗り場の運営も開始され、社員の健康意識が高まっているところではあるが、もともとドライバー職は業界的に一般より喫煙者の割合が高いとも言われている。
 このCOPDに係る各種取り組みにより社員の健康を守ることを通じて安全運行を徹底し、より質の高いサービスを提供し続けていくことができればと考えている。

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